トランプ政権の関税政策を受け、　石破首相は森山幹事長・小野寺政調会長と経済対策を巡る協議を行っている。一部で浮上している商品券の配布については時間もお金もかかるとして否定的な意見がでていたが、マイナポイントを配布する案も出されている。自民党内では現金給付と消費税減税の両方を視野に入れた発言も聞かれているが、給付への否定的な意見も聞かれる。首相の周辺では何をやっても評価されないならやらない方がいいとの声もあるという。