世界の先陣を切りアメリカと対峙した日本を、各国は「日本が交渉におけるモルモットとしての立場」「日本の交渉担当者の訪問は炭鉱のカナリアと見なされていた」などと称した。75か国以上が交渉を控える中、その行方に注目が集まった日米間税交渉。開始前日から日本は翻弄された。本来参加する予定のなかったトランプ大統領が、SNSで突然の参戦表明。会場も当初の財務省からホワイトハウス大統領執務室に変更された。交渉人を担った赤澤亮正経済再生担当大臣は、一昨日自民党のYouTubeチャンネルで「トランプ大統領が自ら参加すると聞いてびっくり」などと述べた。ホワイトハウスが公開した27枚の写真について、前嶋教授に読み解いてもらった。「がちの交渉をするというよりもトランプ大統領の意見を聞く場。社長に呼ばれた部下みたいな感じ。この演出も会ったと思う」などと述べた。一方日本側も、「交渉というより外交。外交の表敬訪問の絵になってる」などと述べた。その背景について、日本側の残像にあるのはゼレンスキー氏とトランプ氏の会談。一昨日更新された自民党のYouTubeでも「同じことになったら大変だなと思って心配していた」等と話していた。トランプ大統領を怒らせないというハードルはクリアしたが、交渉が始まると「日本との貿易赤字をゼロにしたい」などと厳しく主張。赤澤大臣は、強くいうべきことは言ったという。トランプ大統領は、話を聞ことする姿勢は明らかで、話が終わるまで丁寧に待ってくれる感じだったという。トランプ大統領と直接交渉できたことで、日本として得るものはあったという。方や、トランプ政権にとっては27枚の写真を世界に発信したことに意味があると前嶋教授は指摘。他の国もこの日本を学んでこんな形でアメリカにきてくれよというメッセージだという。さらにアピール先は交渉相手の国々だけでなく、国内の支持層向けのPRだという。一方、トランプ政権にコネクションを持つアンドリュー氏は、写真を公開した意図を「交渉に自分が関与すれば最高レベルで取り扱う案件で、交渉を長引かせないというメッセージ。いくつかの取引を成立させることを急いでるのは確か」などと読み解いた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- 総理官邸に高橋町長らが訪れて、高市総理にはあんぽ柿が贈られた。きょう自民党は公約発表。公約では防衛装備品の輸出規制について、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型を撤廃するとしている。また食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについては、国民会議で実現に向けた検討を加速するとした。維新も公約も発表。立憲と公明は中道改革連合を結成。立憲はこれまで「違憲部分[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 公務に追われる高市総理が今日口にしたのは冬の味覚あんぽ柿。衆院選の自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としたのは物価高対策。飲食料品の商品税を2年限定でゼロにすることの検討を加速することも明記した。他にも外国人政策など随所に高市カラーが見える。また顔写真も多く、ほとんどのページに顔写真が並ぶパンフレットになっている。自民党と連立[…続きを読む]
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