政府は関税措置の影響を受ける企業への資金繰りや雇用の維持、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金補助など5つの柱からなる緊急対応策をまとめ、石破総理は必要な支援に万全を期すよう関係閣僚に指示した。今、アメリカの”交渉カード”の1つとして検討されているのが「アメリカ産大豆の輸入拡大」となっていた。輸出先の半分超を占める中国だが、相互関税への対応で中国がアメリカからの輸入を減らし行き場を失った大豆を日本が引き受けることでアメリカへの貢献をアピールする狙いとなる。さらにアメリカ産トウモロコシの輸入拡大も交渉カードの候補の1つとなっている。トウモロコシはトランプ氏の支持基盤であるアメリカ中西部の作物で、家畜のエサへの利用が可能であるからである。ただ自民党内からは「農産品を犠牲にする交渉は受け入れられない」などと政府を牽制する声が相次いている。自民党の農林部会などはきょう、関税交渉に対する決議をとりまとめた。森山幹事長らはこのあと農林水産省を訪れ、この決議を江藤農水大臣に申し入れる方針で政府は決議内容も参考に詰めの協議を行うことにしている。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会ではきのう野党側が提出した衆議院財務金融委員会の自民党の井林委員長の解任決議案が衆議院本会議で可決され、後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏が決まった。これを受けて、野党7党が提出したガソリン税の暫定税率を来月に廃止する法案は、19日の財務金融委員会で趣旨説明が行われ、審議入りすることになった。こうした中、立憲民主党の野田代表は内閣不信任決議案の取り扱いについ[…続きを読む]
- 2025年6月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 石破総理大臣は、自民党が参議院選挙の公約に盛り込む「国民1人あたり2万円、非課税世帯の低所得者と子供に4万円を給付する案」について、野党が訴える消費税減税よりも早期実施が可能だと効果を強調。その上で「消費税は社会保険の貴重な財源であることを忘れてはならない」と消費税減税に身長な考えを示した。
- 2025年6月19日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- 国民1人2万円の給付について、党内や自治体からも効果を疑問視する声が上がるなか、G7サミット開催地カナダで会見に臨んだ。石破総理は減税よりも遥かに効果的だと自信を見せた。額について「ほかの物価高対策とも合わせると少なくない」と強調。一方、来月の参院選に向け自民党の公約概要が判明。国民一律2万円などの給付の他、物価高対策の目玉として2030年度に賃金100万円[…続きを読む]
- 2025年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- G7サミットの開催地・カナダで石破総理の記者会見が行われた。自民党が参院選の公約の目玉として検討している2万円などの現金給付の意義について聞かれると、減税より給付金の方が遥かに効果的であるとした。自民党内には給付の効果や税収の上振れ分を財源とすることを疑問視する声があがっている。地方自治体からは膨大な事務負担が生じると不満が出ている。それでも石破総理は給付金[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23newspot Today
- ガソリン減税法案をめぐり、法案審議に応じなかったとして野党が提出した、自民党の井林財務金融委員長への解任決議案が可決された。衆院の委員長への解任決議案が可決されるのは戦後初めて。新たな委員長には、立憲の阿久津幸彦氏が選出され明日法案が審議入りすることになった。
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