現在備蓄米の入札に参加する集荷業者には、落札した量と同量の米を原則1年以内に政府に戻すことが求められている。この条件がハードルとなり、入札に参加しているのはJA全農など一部の大手業者のみとなっている。政府は「買い戻し」の条件を見直すことで入札に参加する業者を増やし、備蓄米を広く流通させたい狙い。昨日備蓄米が保管されている倉庫を視察した自民・小野寺政調会長は、入札時に業者側に求める「1年以内に買い戻す」との条件を撤廃する考えを明らかにした。ただ「買い戻しの制度そのものをなくすわけではない」としている。