きのう国会で行われた党首討論で物価高対策をめぐり石破首相につめよった立憲民主党の野田代表。立憲民主党は「原則1年 食料品の消費税率0％案」を夏の参院選の公約に掲げている。これに石破首相は真っ向から反論「財源をどうするか示さずに食料品の消費税率0％を訴えるのは選挙目当て」と厳しく批判。物価高対策については所得税の減税やガソリン価格の引き下げ、電気・ガス料金の支援などを行っていると主張。石破首相は原則1年に限って税率を買えることの問題点を指摘。また「スーパーがレジなどシステム変更に1年がかかるのでは」との見解を示した。実際に小売店が消費税率の変更に対応するためにどれくらいの時間がかかるのか。きのうサン！シャインが都内の商店街の店主らを取材すると「1日」「一晩でできる」などの声が聞かれた。消費税の減税に慎重な姿勢を崩さない石破首相。しかし、自民党内からも消費税減税を求める声が。その1人が中村裕之衆院議員。自民党の積極財政派議員連盟の共同代表をつとめ、党内きっての消費税減税派が、スタジオ生出演。そして、消費税減税には反対の立場をつらぬく杉村太蔵さんと激突。