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「自民党」 のテレビ露出情報

野党一致の更迭要求で辞任に追い込まれた江藤前農林水産大臣。野党は内閣不信任案のカードをちらつかせている。今国会で焦点となっている1つが年金制度改革。20日に審議入りした年金制度改革法案、政府案では“106万円の壁”撤廃などでパート労働者の厚生年金への加入拡大となる一方で基礎年金の底上げ法案は削除。きょうから自民党・立憲民主党・公明党で年金制度改革法案の修正協議が始まる。この法案に対し、野党・立憲民主党は基礎年金の底上げを復活する修正案を提示しており、日本維新の会は今後党内で対応を議論、国民民主党は独自の修正案を検討するとし、政府法案に基本野党は反対の姿勢をみせている。国会会期末までに成立させるたには5月中の衆議院通貨がタイムリミットとみられる。もし廃案となった場合は、内閣不信任案が出される可能性もある。きのう立憲民主党の野田代表は、“不信任について具体的に言うことはプラスではない、リアルパワーを生かしながら頑張っていきたい”と発言。国民民主党の玉木代表は、石破内閣の不信任案に賛成する条件にコメ政策はあるのか?という質問に“ひとつの大きな要素になる”とのべ、政策次第で立憲民主党の不信任案にのる可能性もあるとしている。もし内閣不信任案が可決された場合、総理は10日以内の衆院解散・内閣総辞職のどちらかを選ぶことなり、衆院解散を選んだ場合は参院選とダブル選挙になる可能性もある。久江さんは、年金制度改革法案の修正案について自民党は基礎年金の底上げを先送りし財源を先送り、野党が基礎年金の財源問題をどう提案・クリアするのかが今国会での成立のカギになるとし、合意できなかった場合について会期末が日曜日の6月22日で平日であれば20日、石破氏はG7サミット(15~17日)までにトランプ氏と関税交渉の合意を図りたい意向があるため可能であればサミット前に合意させ参院選を優位にすすめたい思惑がある。それを考えるとサミットまで不信任案が出せない可能性が高い。野党は石破さんを叩いているようで誘っており、参院選でノックダウンさせるつもりだなどとコメントした。柳澤さんは「基礎年金の底上げで立憲は自民党としっかり話をすると立憲側が示さなければいけない。立憲が財源をどこからどう集めるのか明確に出せるのか?」などと指摘。久江さんは「選挙は世論で動くものではなるけどもっと腰を据え給付と負担がどうあるのかを付け焼き刃の1週間・2週間で決めるのは無責任。選挙と切り離して本来は議論すべき」などとのべた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 23:53 - 0:03 NHK総合
時論公論(時論公論)
今年の春闘での平均賃上げ率が5%超えたが物価の変動を反映した実質賃金は5月は前年比2.9%下回り5か月連続のマイナスとなっている。野党各党は消費税の税率引き下げ・廃止を公約に盛り込んでいる。一方、自民・公明は参院選の公示直前になって給付に軸足を置く政策を打ち出した。
政府の国債発行残高は今年度末には1129兆円にのぼる見通し。国債の格付けは主要7か国で6番[…続きを読む]

2025年7月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
各党のコメをめぐる政策について伝える。コメをめぐっては去年の夏には品薄騒動となりその後価格は一時前年の2倍近くに高騰した。与野党ともに今後のコメの安定供給のためにはコメの増産が必要との考えは概ね一致している。コメの増産に各党は様々な政策を掲げているが、与党の自民党・公明党は生産性向上を重視し、自民党は大幅な予算確保、公明党は農業機械の導入支援などを掲げている[…続きを読む]

2025年7月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が8か国に対する関税率を発表した。ブラジルに対して最高の50%としている。ボルソナロ前大統領がクーデター未遂の罪で起訴された事を批判している。ルラ大統領は非難している。報復措置をとる可能性を示唆した。アメリカ政府は、ベッセント財務長官が来週、大阪・関西万博を訪問すると発表した。ナショナルデーに合わせた訪問となる。赤沢大臣との協議が実現[…続きを読む]

2025年7月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
選挙ドットコムのYou Tubeの再生回数。参政党が1位となっている。1番観られている動画の紹介。コメ問題に関しての演説の映像となっている。約307万回再生されている。また、新日本憲法の構想案が話題となっている。國體や元首等の言葉が使われている。日本人を、父または母が日本人であり日本語を母国語とする等と定義している。自由や教育に対して言及している。また、『食[…続きを読む]

2025年6月19日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
物価高対策の目玉として国民一律2万円などの給付、GDP1000兆円を実現し国民の所得を5割増やすことなどが盛り込まれる予定の自民党の参院選の公約。持続的な賃上げとして「2030年度に賃金100万円の増加を目指す」と明記する方向でも調整中。自民党はきょう党内手続きを行い公約内容を発表する見通し。

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