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「自民党」 のテレビ露出情報

野党一致の更迭要求で辞任に追い込まれた江藤前農林水産大臣。野党は内閣不信任案のカードをちらつかせている。今国会で焦点となっている1つが年金制度改革。20日に審議入りした年金制度改革法案、政府案では“106万円の壁”撤廃などでパート労働者の厚生年金への加入拡大となる一方で基礎年金の底上げ法案は削除。きょうから自民党・立憲民主党・公明党で年金制度改革法案の修正協議が始まる。この法案に対し、野党・立憲民主党は基礎年金の底上げを復活する修正案を提示しており、日本維新の会は今後党内で対応を議論、国民民主党は独自の修正案を検討するとし、政府法案に基本野党は反対の姿勢をみせている。国会会期末までに成立させるたには5月中の衆議院通貨がタイムリミットとみられる。もし廃案となった場合は、内閣不信任案が出される可能性もある。きのう立憲民主党の野田代表は、“不信任について具体的に言うことはプラスではない、リアルパワーを生かしながら頑張っていきたい”と発言。国民民主党の玉木代表は、石破内閣の不信任案に賛成する条件にコメ政策はあるのか?という質問に“ひとつの大きな要素になる”とのべ、政策次第で立憲民主党の不信任案にのる可能性もあるとしている。もし内閣不信任案が可決された場合、総理は10日以内の衆院解散・内閣総辞職のどちらかを選ぶことなり、衆院解散を選んだ場合は参院選とダブル選挙になる可能性もある。久江さんは、年金制度改革法案の修正案について自民党は基礎年金の底上げを先送りし財源を先送り、野党が基礎年金の財源問題をどう提案・クリアするのかが今国会での成立のカギになるとし、合意できなかった場合について会期末が日曜日の6月22日で平日であれば20日、石破氏はG7サミット(15~17日)までにトランプ氏と関税交渉の合意を図りたい意向があるため可能であればサミット前に合意させ参院選を優位にすすめたい思惑がある。それを考えるとサミットまで不信任案が出せない可能性が高い。野党は石破さんを叩いているようで誘っており、参院選でノックダウンさせるつもりだなどとコメントした。柳澤さんは「基礎年金の底上げで立憲は自民党としっかり話をすると立憲側が示さなければいけない。立憲が財源をどこからどう集めるのか明確に出せるのか?」などと指摘。久江さんは「選挙は世論で動くものではなるけどもっと腰を据え給付と負担がどうあるのかを付け焼き刃の1週間・2週間で決めるのは無責任。選挙と切り離して本来は議論すべき」などとのべた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
参議院選挙で台風の目となっている参政党の神谷代表、日本人ファーストを掲げ保守的な政策を訴えている。参政党は結党から5年で150人の地方議員を有し、参院選でも全選挙区に候補者を擁立していて支持率が急成長している。参政党のYouTubeは新規登録者が1か月で急増している。無党派層から参政党支持に変わった人もいる。この日、演説を行ったのは安倍元首相の銃撃現場。奈良[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
今月のJNN世論調査では比例代表の投票先として3番手となるなど、参院選の台風の目となっている。今回の参院選では子ども1人あたり月10万円の教育給付金などを訴えているが、男女共同参画を失敗だったなどと批判している。党が掲げる日本人ファーストのキャッチフレーズには、排他的との指摘もある。参政党の勢いには、政府与党内からも危機感が溢れている。

2025年7月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
参院選鹿児島選挙区から立候補している尾辻朋実候補の父親尾辻秀久参院議員は参院議員会長を務めた。尾辻秀久参院議員が政界を引退し自民党県連は候補者を公募し尾辻朋実候補は選ばれなかった。そのため無所属で出馬した。また、立憲民主党から推薦を受けた。自民党公認の園田候補は尾辻候補を批判しこれまでの実績をアピールした。尾辻候補は農業政策への批判をした。鹿児島県は1人区に[…続きを読む]

2025年7月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参院選公示から1週間。トランプ大統領が石破首相宛の書簡で日本からの輸入品に25%の関税を課すと通知したこともあり、外交・安全保障の議論も活発になっている。

2025年7月10日放送 5:20 - 5:46 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
自由民主党石井準一の政見放送。日本をワンチームにするため政治の信頼回復・最低賃金1500円の実現・成田エアポートレシティ構想・支援金等の支給増額、支給範囲の拡大申請期間の短縮・スマート農業の推進、農地の集積集約品種改良による生産性向上を訴えた。

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