政府は今月、年金制度改革の関連法案を国会に提出した。厚生年金の適用拡大などが盛り込まれ、パートなどで働く人が加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」を撤廃することなどが明記されている。一方で基礎年金を底上げする措置は盛り込まれず、野党から批判の声が上がっていた。こうした中で先週、自民・公明・立憲の間で修正協議が始まった。立憲が示した基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正内容を自民は大筋で受け入れる方針。
自民・田村氏は法案について「就職氷河期世代と高齢者の就労支援を念頭にした内容になった。基礎年金底上げに関しては国民の理解を得られるか不透明だったので抜かざるを得なかった。現在立憲民主党と協議している段階」などと話した。立憲・山井氏は「政府案は全くダメと言わざるを得ない。基礎年金を底上げしないと現役・若者世代の年金額が減るので何としても底上げを実現させたい」などと話した。維新・青柳氏は「与党と立憲の協議だけでは国民の年金に対する不安は解消されない。そもそも財政検証の前提がでたらめ」などと話した。公明・里見氏は「基礎年金底上げは是非やっていただきたい。その上で他にも柱となる内容があり党としては評価している」などと話した。国民・田村氏は「国会議員が国民に対して年金制度改革に関する説明をしっかり行ったか疑問が残る」などと話した。共産・小池氏は「速やかにマクロ経済スライドを中止すべき」などと話した。れいわ・長谷川氏は「マクロ経済スライドを中止していない与党案も立憲案も評価はゼロ。積極財政でまともな経済政策を行えば年金も破綻しない」などと話した。