自民党では消費税の減税を求める声は消えた。政府が今月まとめる骨太方針では、財源の裏付けのない減税政策はやらない、成長戦略の要である賃上げをするとしている。森山幹事長が消費減税には反対の立場で政治生命をかけるとした。減税の実現までには時間がかかる。石破総理はスーパーのレジなどのシステムを変えるだけで1年はかかるとした。POSシステムというもので複数レジがあるスーパーなどで導入され、各レジの売り上げ情報を集計・管理する。自民党の物価高対策は先決はコメ。2万円給付案が浮上しているが、党内からは税収の上振れ分を使えば2万円給付は可能との声がある。公明党は選挙公約として、消費税の減税は見送るとし、生活応援給付を盛り込むとしている。