年金制度は、1960年は11.2人の現役世代が1人の高齢者を支える神輿型だったが、2005年には現役世代3.3人で支える騎馬戦型となり、2025年は2.0人、2050年には1.4人で支える肩車型になっていく。これまでも保険料を徐々に引き上げたり、年金を受け取る年齢を60歳から原則65歳に引き上げたり、年金を実質的に減らす仕組みを導入したりしてきた。年金は1階部分の基礎年金と2階部分の厚生年金の2階建てになっている。基礎年金は定額だが、厚生年金は給与の額が変わる。就職氷河期世代などは低い傾向がある。自営業の人たちは2階部分がない。2024年年金の財政検証によると、過去30年間の経済状況が続いた場合、2057年には基礎年金の給付水準が実質的に3割減る。そこで基礎年金の底上げが必要とされる。一律に底上げされ、費用は厚生年金の保険料積立から出される。当初政府与党は参院選を前に「厚生年金の流用ではないか」という批判が広がることを恐れて、法案から削除していた。しかし、野党側から「あんこのないアンパン」と批判を受け、立憲民主党との修正で復活させた。しかし厚生年金の積立金を投入しても、底上げ分の半分は国庫負担となるが財源は未定だ。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫によると、一時的に全員もらえる厚生年金が減る。その対策も未定だ。浜田敬子は不安感が少子化にもつながっており底上げは意味があるが財源の問題は残る。その上で、この問題は選挙・政局のためではなく中長期的に考えなくてはならない。その点で自民・公明・立憲が合意したのは評価できると述べた。