TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

会期末が迫る国会。注目されるのは、内閣不信任決議案が提出されるかどうか。キーマンは、立憲民主党・野田代表。提出しなければ、弱腰だと批判される。提出しても、否決されれば、野党第一党の面目が丸つぶれ、可決されれば、衆院選で勝てるかどうかが懸念される。立憲民主党では午後、内閣不信任決議案の提出を求める会が行われ、江田憲司氏は、提出しなければ石破政権を信任したことになると主張。岩田は、立憲民主党の支持率は、去年10月選挙当時と比べると下がっていて、国民民主も去年10月の選挙で存在感を増したが、現在は失速している、今衆議院総選挙になって、野党側が勝てるかどうか、野田代表からすれば、自民党に議席を増やすパスを渡すことにもなりかねないリスクがあるなどと話した。小沢一郎議員はきょう、ダブル選挙になれば、国民の関心が高まり、投票率が上がって絶対勝てると主張している。星は、野田代表も総理大臣経験者で、国政が大事だという意識は強い、日米の関税交渉などの課題を抱えるなか、無理やり解散の引き金になる不信任案を出すことが国政全体を考えて妥当なのかを考えているのではないかなどと話した。不信任案が提出され、否決された場合は参院選へ、可決された場合は、石破総理は解散か総辞職を判断することになる。採決前に解散するという選択肢もある。岩田は、選挙後に自民党が過半数を獲得できればいいが、できなければ、また少数与党になる、今回採決してしまうと、現在協力してもらっている維新や国民民主に踏み絵を迫ることになり、不信任案が可決されれば選挙後に協力してもらうことが難しくなる、採決前に解散することで踏み絵を踏ませずに選挙に入れる、前回の選挙から間もないため、解散を判断するのは簡単ではないなどと話した。星は、少数与党のままでは、社会保障の見直しやガソリン税の問題など大胆な改革はできない、採決前の解散は一種の野党に対するブラフとして打ち出している、立憲が提出を見送り、次の選挙後の政策協議に向かおうということであれば、石破総理も野田代表と話し合う余地があるというサインだなどと話した。岩田は、去年大問題になった企業・団体献金は、いまだ解決しないまま国会を終えようとしている、衆議院の解散総選挙になれば、有権者ももう一度この問題を考えなければならない、今国会で、政治とカネの問題が進まなかったことは忘れてはいけないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
小泉政権の誕生により、それまでの総理の番記者が総理の横で直接話を聞くスタイルから、1日2回の“ぶら下がり”に変わった。この定例のぶら下がりは民主党政権下でも引き継がれたが、東日本大震災時に当時の菅直人総理が中止して以降は復活していない。現在は総理側の都合に合わせてぶら下がりの実施を決めている。

2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
食料品の消費税減税について、自民党は来年4月に1%に引き下げる案で調整していく方針だが、野党から反発が出ている。小野寺税調会長は来年秋頃から中低所得者を対象にした所得に応じた税率1%分の給付を行う等の議長案を示した。小野寺氏は今日、党の税制調査会幹部に議長案を説明し、対応を協議した。高市総理大臣は消費税減税について「迅速性と十分性を確保して欲しい。」としてい[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.