日々の暮らしで大きな負担となっている物価高。各党とも給付や減税などの対策を最重点として掲げている。消費税については、自民党は現在の税率維持だが、公明党は公約の枠外で食料品の引き下げに含みを持たせている。立憲・維新は時限的な食料品0％で、社民・保守は恒久的に食料品0％、国民民主は時限的に一律5％、共産・参政は段階的廃止、れいわは即廃止を盛り込んでいる。消費税以外の家計支援では、自民・公明が一律2万円・子供と低所得者に4万円の給付、立憲は市立万円、れいわは10万円給付、参政は子供に月10万円の給付、維新は社会保険料引き下げ、共産は国民健康保険料引き下げ、国民民主は所得税減税など。選択的夫婦別姓は、与党は慎重な自民と推進の公明に分かれ、野党も賛成の立憲・国民・共産・れいわ・社民、反対の維新・参政・保守と割れている。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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