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「自民党」 のテレビ露出情報

日本改革党・くつざわ亮治氏、日本国民党・鈴木信行氏による政見放送。鈴木氏は移民政策を巡り中国人は帰化人を合わせると100万人にのぼるとされる中、日本の文化を守りさらなる分断を防ぐために入国規制に着手する必要があるのではないか、中国人は四ツ木斎場などの火葬場の資本に参入し都立斎場の2倍以上に料金を引き上げるなどしていると指摘。公営住宅の半分に中国人が住むのが現状であり、犯罪の温床となる前に対応すべきであり、中国人の土地取得を規制し、経営ビザを規制することも必要と主張。外国人犯罪者は強制送還すべきであり、現行の帰化制度は永住権もあることから不要であり国籍法の改正が必要としている。帰化外国人に被選挙権を与えているのが現状であり、地方議会へ影響力を強めているのが現状であり、公選法を改正することも求められる。竹島の日は島根県の式典なのが現状であり日本の領土であることから国が式典を開くことが求められるとしている。在日韓国・朝鮮人に対する特別永住制度の廃止も訴えていく。東京都では中国人の生活保護が5年で2倍、大阪では5倍となるなどし、日本は韓国へ国交断絶を突きつけることが求められる。葛飾区ではアスベストの埋まった土地を公園にする動きがあり、アスベストが飛散したら近隣住民は肺炎となることが予想されるとしている。
くつざわ氏は現在政治が日本人のために行われなくなっているのが現状であり、自民党は税率を引き上げ増税で経済を30年停滞させるとともに、給与が35万円あれば社員の手元には22万円ほどしか届かないのが現状としている。自民党は日本の年収が世界平均年収を下回っても海外への支援を止めておらず、日本はむしろ支援される側ではないかとしている。再エネ賦課金は太陽光パネルを作る中国へ金を回すことに繋がっていると言及し、外国人事業者が法に従ってソーラーパネルを廃棄するとは思えないとしている。一方で河野太郎元デジタル担当大臣の一族による日本端子という企業はソーラーパネルの部品を製造していることから再エネ賦課金で儲けているが、中国ではアリババのジャック・マー氏が中国共産党の機嫌を損ねて行方不明になったように党の機嫌を損ねることが許されず、日本端子が中国本土で影響できていることから河野大臣は中国の言いなりではないかとしている。さらに、これを批判した際には起訴され裁判が今も続いているなど、現役の大臣が民間人を訴えた形であるにも関わらずメディアは無視を続けていたとしている。再エネ賦課金は年に2兆円を突破しているが、太陽光パネルに負担する金はないとしている。日本国憲法は70年にわたり改正が行われていないが内容も世界で唯一自分の国を守らないと宣言している内容であり、北方領土も竹島も拉致被害者も戻ってこないのが現状だとしている。戦後当面の措置として行われた外国人生活保護は現在も続いていて、自民党は外国人にも手厚く対応をしているが、これはいずれ働かずに生活したい外国人が押し寄せることに繋がると言及し、自民党が日本人のための政治を行わないことが理由だとしている。領海侵犯・領空侵犯を攻撃するように主張できれば自衛隊が年に1000回以上もスクランブル発進せざるを得ない現状を変えることにつながるとしている。鈴木氏はパンダは日本の負担となるのではないかと言及し、NHKは日本の歴史を歪める報道を行うことから受信料も不要ではないかと言及している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月11日放送 15:10 - 15:35 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送 神奈川県選挙区)
れいわ新選組・三好りょう氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校卒で在ロシア日本国大使館などに勤務した経験がある。山本太郎氏は30年の衰退は自民党にあると言及し、厚労省の調査では59.6%が生活が苦しいと答えていることから、減税・現金給付を進めるなど大胆な経済政策が必要としている。日本だけ所得の中央値が下落する中、大企業の内部留保は1997年の134・5兆円から[…続きを読む]

2025年7月11日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
今年の春闘での平均賃上げ率が5%超えたが物価の変動を反映した実質賃金は5月は前年比2.9%下回り5か月連続のマイナスとなっている。野党各党は消費税の税率引き下げ・廃止を公約に盛り込んでいる。一方、自民・公明は参院選の公示直前になって給付に軸足を置く政策を打ち出した。
政府の国債発行残高は今年度末には1129兆円にのぼる見通し。国債の格付けは主要7か国で6番[…続きを読む]

2025年7月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
日本政府関係者によると中国・何立峰副首相は自民党の森山幹事長との会談で日本産水産物の中国への輸入をめぐり中国の税関当局が日本の輸出業者3社の施設の再登録を承認したことを明らかにした。その上で質が良く中国の基準に合致する日本産水産物が中国の市場に来ることを歓迎すると述べたということ。また日本産牛肉の輸入に関して各部署が動いていると述べ輸入再開に向け前向きな姿勢[…続きを読む]

2025年7月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党20.8%などと各党の支持率を確認した。参院選で最も重視する政策について7月の世論調査では物価高対策が多いが外国人規制が6%と政治とカネの問題、外交・安全保障と並んでいる。5月の世論調査では外国人政策は入っていない。米重さんは「国政でクローズアップされるのは珍しい」などと話した。外国人政策が参院選の争点になったきっかけの1つが東京都議選。東京都議選で躍[…続きを読む]

2025年6月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党が参議院選挙の公約に盛り込む国民1人あたり2万円、子供と非課税世帯の大人に4万円を給付する案について石破首相は野党が訴える消費税の減税よりも早期の実施が可能と効果を強調した。また「消費税は社会保障の貴重な財源であることを忘れてはならない」と消費税減税に慎重な考えを示した。

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