国民民主党・玉木雄一郎代表は自公との連立について、議席が21となれば単独で予算関連法案を提出できるようになることから103万の壁を178万円まで引き上げることやガソリン暫定税率廃止といった法案の提出も可能になると思うと言及。誰と組むかではなく何を成し遂げるかが重要となるが、榛葉幹事長と自民・森山幹事長と公明・西田幹事長の間のでは合意されたガソリン暫定税率廃止は反故にされたことから石破政権と組むことはないと言及。103万の壁については低所得者対策に変貌しているのが与党案の限界ではないか、野党にも協力を求めて178万円まで引き上げるとともに税金の還付を進めていきたいとしている。物価高騰対策は控除額を引き上げる方法が最も早く行うことができるが、食料品だけ下げるのではなく一律で下げることで税額控除が簡単となるとしている。食料品だけ下げる立憲案は時限的なものだが、国民民主の案は国の財源が増えるインフレの動きに合わせて控除額を引き上げていくものであるとしている。立憲との連携について聞かれると、原発を減らすことは無理であり新増設を含めて考えるべきであり、新しい技術を導入することは物価高騰対策として必要としている。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.