国民民主党・玉木雄一郎代表は自公との連立について、議席が21となれば単独で予算関連法案を提出できるようになることから103万の壁を178万円まで引き上げることやガソリン暫定税率廃止といった法案の提出も可能になると思うと言及。誰と組むかではなく何を成し遂げるかが重要となるが、榛葉幹事長と自民・森山幹事長と公明・西田幹事長の間のでは合意されたガソリン暫定税率廃止は反故にされたことから石破政権と組むことはないと言及。103万の壁については低所得者対策に変貌しているのが与党案の限界ではないか、野党にも協力を求めて178万円まで引き上げるとともに税金の還付を進めていきたいとしている。物価高騰対策は控除額を引き上げる方法が最も早く行うことができるが、食料品だけ下げるのではなく一律で下げることで税額控除が簡単となるとしている。食料品だけ下げる立憲案は時限的なものだが、国民民主の案は国の財源が増えるインフレの動きに合わせて控除額を引き上げていくものであるとしている。立憲との連携について聞かれると、原発を減らすことは無理であり新増設を含めて考えるべきであり、新しい技術を導入することは物価高騰対策として必要としている。