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「自民党」 のテレビ露出情報

「石破首相進退は?”ポスト石破”の動き」について。視聴者から意見を募集、QRコードか公式LINEから友だち追加で意見を送信可能。高田さんは懇談会に出席の議員の中で辞任論は43人、続投論は7人、「総括を」は13人だったと紹介、全体世論はわからないが終了後に石破総理の様子は重く受け止め疲れつつも耐えられれる範囲だったなどとした。中室さんは今回の参院選を踏まえ2つ重要なところがある、自民党が負けた1つの理由は長く政権だった自公がコメ問題の時既得権に配慮して変化を起こせていなかったことに対する国民の審判、総裁選から言われている世代交代ができていないなどの点について新しい人に変わった時方向転換できるのかも問われてくるなどと話した。週末に行ったFNN世論調査では内閣支持率は「支持」が3.6ポイント下がり34.6%、「支持しない」は60.3%、進退については辞任すべきが47.7、しなくてよいが44.2だった。高田さんは「大敗総理は辞任すべきとなるが意外と多い、しなくてよいとする3分の1は野党支持者、自民党支持者7割もしなくてよいとしていて実態と違う部分がある。懇談会のあと今後の責任について、国民世論と我が党の考えが一致することが大事としてしなくてよい世論に勇気づけられている部分がある」などとし「戦後80年、8月の終戦の日に自身の安全保障感を出したい部分とこれまで戦ってきたものに簡単に先祖返りするのが嫌な思いもある」とした。世論調査では次の首相候補に22.4%高市さん、小泉農水大臣16%、石破さんは9.4、他国民民主玉木代表6.8、立憲民主野田代表が4.2%だった。高田さんはポスト石破レースでは世論調査で高市さん、小泉さんは2強、議員間投票形式では林さん小林さんなどとしたが支持層内訳では小泉さんは自公支持者から高く、高市さんは参政党、日本保守党、国民民主党など今選挙で躍進した所からの支持があるということ。今後の動きとして両院議員総会があり3分の1以上の署名が必要だが集まっている、党則にある総裁選の前倒しを持って行くたい、このあとの役員会で議題とするがどうかで雲行きが見えないとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]

2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
裁判のやり直し、再審に関する制度。その法律の改正案をめぐる争点は、「検察官の抗告」。裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てることができる制度だが、自民党内からは審理の長期化などを理由に抗告の禁止を求める声があがっている。法務省はきのう、自民党の会議で修正案を提示。検察官の抗告を維持しつつ審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう努[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
自民党・井出庸生衆院議員は「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ」と怒号。刑事訴訟法改正案に関し、今の政府案では最新の開始決定に対し検 察官が抗告(不服申し立て)が可能になっている。自民党内から反対が相次いだことから法務省はきのう抗告を受けた裁判所の審理を1年以内とする努力義務など盛り込んだ修正案を提示した。しかし、納得できなか[…続きを読む]

2026年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党は時間外労働を可能にする「36協定」の活用を推進する提言を高市総理に提出した。提言では、働く時間を増やしたい労働者のため36協定の締結を後押しする相談窓口を設置するほか、労働基準監督署が時間外労働を月45時間以内に削減するよう企業に一律で求めている現在の指導の在り方を見直すよう求めている。

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