NNNと読売新聞が今月27日～29日まで行った世論調査での自民党の支持率は23％で、2012年の政権復帰以来“最低タイ”だった。前回5月の調査からは2ポイント下がった。また、6か月連続で自民党についで2位だった国民民主党は5％で、前回から6ポイント下がり3位へ後退。立憲民主党が6％で2位。一方、参政党が前回より4ポイント上がり5％で3位タイに浮上。支持政党なしは43％で、回答として最も多くなった。石破内閣の支持率は前回とほぼ横ばいの32％だった。自民党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ「国民1人あたり2万円の現金給付」については「評価しない」が66％だった。また、「物価高への政府の対応」は「評価しない」が75％、「関税などをめぐるトランプ政権との交渉」は「評価しない」が56％と石破政権への厳しい評価が目立っている。ただ、「コメ価格高騰への政府の対応」については「評価する」が45％で前回より30ポイントと大幅に上がった。「来月の参院選の結果、自民・公明の与党が過半数の議席を維持する方が良いと思うか」については「思わない」が48％、「思う」が37％にとどまった。「参院選で投票先を決めるときSNSの情報を重視するか」については「重視しない」が62％に達した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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