国民全員に1人あたり2万円を現金給付するという政策について、13日、石破茂総理大臣は「この水準は家計調査をもとにいたしまして食費にかかる消費税負担額を念頭に置いたうえで物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮したものだ」などと説明。おととい静岡県沼津市で行われた会合では「食費にかかる消費税」ではなく「食費の上昇率から算出した」との根拠を説明した。現金給付を打ち出す自民党に対し、野党が掲げるのは消費税減税案。野党各党は食料品0％、時限的に5％、将来的に廃止などそれぞれの減税案を主張。過去を見ると給付金を配る対策は2020年のコロナ禍など消費を促す目的で行われたが、内閣府の調査によると8割程度が貯蓄にまわされた。補正予算案を編成し年内の実施を目指す与党の給付案、野党の減税案、物価高の是正につなげられるのか。