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「自民党」 のテレビ露出情報

福岡県内のスーパーでは新米が5kg5163円で売られていた。小泉大臣は「現時点で新米の価格を評価するのは尚早」などと話した。流通経済研究所の折笠主席研究員は新米価格を5kg4000円超と予想。街の人に聞いた平均は5kg3173円だった。小泉大臣は「生産コスト等を価格転嫁していく必要性は消費者に理解をいただかないといけない。米には安いものから高いものまで選択肢があって良いと思う。そして根本の解決には物価上昇を上回る賃金上昇の実現」などと話した。
米増産への方針転換について。小泉大臣は「農水省は高齢化等で米の需要は減っていくと見込んでいた。しかしこの2年で需要は減るどころか増えた。この誤りが農水省の反省」などと話した。2024年産の米は26%がJAに卸されている。前年・前々年はJAが約4割の米が卸されていた。小泉大臣は「農家からしたら高く買ってくれるところに売りたい。だからJA経由が減っている。それが米の価格高騰の一因となった」などと話した。米の流通経路については「価格が決まる過程を見える化しないといけない」などと話した。また「米の消費の仕方が多様化してきた。それに対応するために増産に踏み切った」などと話した。そして増産については「自民党内でも理解を得られている。米農家がどんどん減っていく中で今増産のメッセージを出さないと生産力の大幅低下が避けられなくなってしまう」などと話した。
米農家の平均年齢は71歳で小規模農業の割合は65%となっている。農家から寄せられた「米増産後の米価暴落」や「中小規模農家への支援」について小泉大臣は「米価が急落した時には備蓄米の流通を抑えるとしている。また現在与野党共通の認識として米農家のセーフティーネット作りに取り組んでいる」などと話した。また農業インフラについては「農家が減り続けていく中で大規模化ができる所は徹底的に行う。それが合わない所に対しては別の支え方を考える」などと話した。そして今後については「選挙で少数与党になったがそれでもやらなければいけない課題は山積している。私はそれにスピード感を持って向き合うだけ」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1%案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

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