物価高対策などの議論を見ていく。国会では衆議院・参議院で少数与党となり、正当同士の議論・交渉がますます重要になっている。石破首相は続投の以降だが、党内からは反発の声が出ている状況。与党側は国民1人あたり2万円の給付を主張し、野党側は消費税の現衛士や廃止を主張。自公は裏付けとなる余生予算案の成立が必要で、そのためにはどこかの野党の賛同を得る必要がある。野党側は消費税率引き下げで一致点を見いだせないか協議が重要で、各党で内容に幅がある。今月はじめ、立民は来年4月から1年間食料品の消費税0％を打ち出し、給付付き税額控除の検討を求め、石破首相は議論を深めることが重要と応じた。6日には自・立の政調会長が会談。立民は政策実現可能性をアピールしたい狙い。与野党6党はガソリン税の暫定税率の年内廃止で合意。課題は、財源の確保・実現までのガソリン価格引き下げ措置など。実務者協議は6日に行われて政府資産を示し、年度内に6000億円程度の財源不足となる。あす、財源についての考え方を持ち寄る。企業・団体献金の見直しについては意見が分かれている。自公は立民・国民に実務者協議を呼びかける方針。きのう自民党は総裁選挙管理委員会を開き、臨時総裁選の実施を求める国会議員が書面で申し出てもらう方向で検討。今月末をめどに参院選総括後、森山幹事長が自身のあり方を明らかに。