視聴者からは「現金給付もない減税もないっていう今の状態に1番イライラする（30代）」などのコメントが寄せられた。杉村太蔵は「低所得者などに絞った給付はまだ可能性ある。減税は自民党でも財源確保が難しいのでは」とコメント。フジテレビ政治部長・高田圭太「どこかが大胆に批判覚悟で妥協しないとまとまらない」と指摘。FNN世論調査によると、現金給付の与党案について「実施すべき」28.5％、「対象を絞って給付」25.8％、「実施しないほうがよい」44.2％。消費税減税の実現について、国民民主党・玉木代表は「各党 目的・対象・期間に幅がある。合意形成することが秋の臨時国会までに必要。仮に年内に合意できれば来年の通常国会に提出して法案成立を目指す」としている。ガソリン税暫定税率について与野党が年内に廃止すると合意、老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源の確保が課題。与党は恒久財源が必要と主張、違う形対で税負担の仕組みを導入する可能性もある。
一方、FNN世論調査によると内閣支持率は上昇している。首相続投の是非についても「辞任しなくてよい」が上昇し上回っている。杉村太蔵が「脱派閥が大きく、続けようと思えば続けられるようになったのでは」と指摘。予算の全体像をみると国債費が28兆円にのぼっていおり、財源とされている税収の上振れ分ははるかに超えている。
一方、FNN世論調査によると内閣支持率は上昇している。首相続投の是非についても「辞任しなくてよい」が上昇し上回っている。杉村太蔵が「脱派閥が大きく、続けようと思えば続けられるようになったのでは」と指摘。予算の全体像をみると国債費が28兆円にのぼっていおり、財源とされている税収の上振れ分ははるかに超えている。