活発な首脳外交を展開する石破首相。世論調査では首相の続投を求める意見の割合が上昇しているが自民党内では臨時の総裁選の実施を求める意見がある。自民党の森山幹事長は来月2日にも両院議員総会を開催のうえ参院選の総括について報告し、正式にとりまとめを目指す考えを明らかにした。森山氏は総括がまとまった段階で幹事長としての責任を明らかにする考えを示している。
こうした中、森山氏は公明党の西田幹事長と会談。物価高対策をめぐって参院選で公約に掲げた現金給付について、両党の政調会長のもとで議論を進めていくことを改めて確認した。国民民主党の玉木代表は「給付を今年度やめればガソリン税暫定税率廃止に必要な財源が出てくる」などと主張している。
立憲民主党は先月の参院選の結果について「事実上の敗北と言わざるを得ない」とする総括をまとめ、「重大な危機感を持って体制を抜本的に見直し、党改革を進める」としている。執行部の責任を問う声も出ていた中、小川幹事長は「人事は代表の専権事項なのでこれ以上具体的なことに言及するつもりはない」と話すにとどまった。自民党ではあす総裁選挙管理委員会が開催。石破首相は世論調査の結果を踏まえて「続投に自信を深めている」という見方も出ている。