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「自民党」 のテレビ露出情報

きのう自民党が両院議員総会を開催し、参院選を総括した報告書を示した。報告書では主な参院選の敗因として政治とカネを巡る不祥事で信頼を喪失したことや選挙期間中に出た参院議員の失言などが挙げられた。これらを踏まえ解党的出直しに取り組むとしたものの、石破首相や党幹部の責任については明記されなかった。総会冒頭で石破首相は初めて自身の進退に言及し、「地位にしがみつくつもりは全く無く、自らの責任について然るべきときにきちんとした判断をする」などと話した。一方で森山幹事長・鈴木総務会長・小野寺政調会長・木原選対委員長の党四役は明確に辞意を示していて、森山幹事長は石破首相に進退伺を提出して首相の判断に進退を委ねるとした。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「森山幹事長の場合は進退を自ら決めていないので煮えきらない姿勢」などと指摘した。また今後総裁選の前倒しを巡っては今月8日(月)の午前10時~午後3時までに国会議員本人が党本部に直接前倒しを求める署名を提出し、過半数の172人が賛成した場合に総裁選の前倒しが決定される。また署名を提出した場合、提出した議員の名前と都道府県連を公表するとされている。今日麻生最高顧問は自派閥の研修会を行う予定で、前倒しを求める意向を固めて自らの考えを公表するとみられていることから、前倒しの動きに大きな影響を及ぼす可能性が指摘されている。今回総裁選が前倒しになった場合初めて所属国会議員が求める形での開催となり、フジテレビ政治部長の高田圭太氏は「日に日に前倒しに賛成する議員も増えてきているものの、最終的に実施されるかどうかまではまだ見通せない」など話した。また田崎氏は「直近で選挙が行われる可能性のある衆議院では賛成の意見が多いものの参議院では選挙がしばらくないことから動向が読めないので、前倒しに向けての動きはまだ分からない」など話した。一方石破おろしの動きが活発化する中先月24日に石破首相の呼びかけで都内のホテルで小泉純一郎元首相や山崎拓元自民党総裁ら党の元重鎮らが参加した食事会が行われ、小泉純一郎元首相が郵政解散の経験を熱く語るなどし、周囲も石破首相に自らの政治信念を貫くべきだと話したという。食事会後に取材に応じた山崎氏は「解散総選挙のヒントにはなったと思う」など感想を述べ、田崎氏は「総裁選前倒しが決定した場合石破首相は世論を鑑みて解散総選挙に踏み切る可能性があるが、大義名分が全く無い以上難しいのではないか」など話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
2027年度予算案の編成に向けて政府は自民党の会合で概算要求の基本方針案を示し、経済成長の実現に向けた新たな投資枠では各省庁からの予算要求に上限を設けないなどとしている。政調全体会議は基本方針案を大筋で了承し、政府は与党の手続きを経て今週中にも閣議了解したいとしている。一方、会合に出席した中谷財務副大臣は来年度予算案の概算要求をめぐり予算編成のあり方を抜本的[…続きを読む]

2026年7月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を決めた。自民党本部では先程から消費減税を巡る議論が行われているが、反対意見も出る見通しだ。高市総理は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日、受け取る。その後、自民党内の意見集約をはかる考えだ。しかし、会合では異論が相次いだ。党内からは給付のほうが早い等の反対意見が出た。高市総理は[…続きを読む]

2026年7月28日放送 15:49 - 20:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党はインテリジェンス機能の強化に向け「安保目的の通信傍受」を提言した。小林政調会長は「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ 」と語る。提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため「抑止」「収集」「監督」の3機能を強化。外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を課す「外国干渉防止法」や行政機関[…続きを読む]

2026年7月28日放送 15:42 - 21:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
高市総理は早ければ明後日、食料品の消費税を1%に引き下げる方向性を示す方針。高市総理は今日、自民党の幹部らを前に消費税減税の実施に向けた意欲をにじませた。高市総理は「決断すつ時は決断する。」等と述べた。高市総理は麻生副総裁らと会談した。自民党本部では先程から消費減税に関する会議が開かれている。会議の場でも減税への反対意見が出る可能性がある。高市総理は明後日に[…続きを読む]

2026年7月28日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党は安全保障の目的で外国機関などの通信情報を収集する行政傍受の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールなどの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣に提言する方針。た[…続きを読む]

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