自民党の総裁選で問われる論点と課題を考える。総裁選は22日に告示。小林元経済安保相、高市前経済安保相など5人が立候補した。総裁選では国会議員票と全国約91万人の党員票で争われる。国会議員の投票は来月4日に行われ、1回目で過半数の票をとる候補者がいなければ上位2人で決戦投票を争う。自民党は現在衆参両院で少数与党となっており、結党以来初の事態に直面している。そのため野党との連携のあり方も総裁選の論点として浮上。候補者からは連立の枠組みの拡大を目指すといった声や政策ごとの協力を重視するなどの意見が上がっているが、野党サイドの姿勢もそれぞれで異なる。立民の野田代表は政権交代を目指すが政策ごとに連携を探るとしており、国民民主党の玉木代表は年収の壁の引き上げなど具体的な政策を挙げ協力を求めるとしている。連立の枠組み拡大を図る場合、短期間協議で軌道に乗るかは不透明。政策ごとの連携をとる場合は石破総理が採用した手法と同様で党の独自性が失われるとの批判もある。今回の総裁選ではどのような連携が政権運営の安定につながるかなどが問われることとなる。
政権運営の安定に加え論点として浮上するのが現役世代などへの支援策。先の参院選の敗北は若年層や現役世代、保守層の一部の支持が流出したことが原因だと総括をまとめている自民党。「国民政党」としての土台が揺らいでいる今、当面の物価高対策や現役世代などの国民生活を支える税制・社会保障制度改革などの経済政策を明確に打ち出すことは必須で、各候補者の主張する内容が問われることになる。また、参院選の総括では政治とカネの問題が自民党への「不信の底流」だと結論づけられたが、企業・団体献金の扱いはことし3月までに与野党で意見を集約できず先送りになった。維新は献金の禁止を強く主張しており、候補者が政治とカネの問題に対処する姿勢が野党との連携に影響を与えるおそれがある。