茂木敏充前幹事長は第一次トランプ政権時に日米貿易交渉に臨み「タフネゴシエーター」と言わしめた実力者。外務大臣や経産大臣、党の幹事長など歴任。蓄積された知識と経験で総裁選をどう戦い抜くのか。立て直すための具体策について「様々な不安を直接聞いて対策を打ち出す。特に一番急ぐのは物価高対策。次に確実に賃上げしていくための成長戦略。経済の好循環を回していく」と答えた。物価高対策については「自治体が対応してもらうために国が新しい交付金これまでとは一桁違う生活支援特別地方交付金をつくって地域ニーズに応じて。中小企業などを支援することによって結果的には地方の中小企業でも賃上げできる」などと答えた。再生の道筋の2年については「時間的な余裕が自民党にも日本にもない。悠長なことは言ってられない。2年ぐらいの基幹でしっかりと再生の道筋を作っていきたい」などと答えた。少数与党の自民党は多くの場面で野党との協力が必要になるが、野党が主張する消費税減税は茂木氏は慎重な姿勢を示している。野党と協力していく上でどう折り合いをつけるかについて「消費税減税だけではなくて野党それぞれに優先順位のあるワード・提案いただいている。しっかりと向き合う中で検討していきたい」などと答えた。今後の外交は「外交も極めて重要。日本がもう一回、自由で開かれた国際秩序を作っていく。その中心になっていく。力強くそして、したたかな外交を進めていきたい」と語った。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 小泉政権の誕生により、それまでの総理の番記者が総理の横で直接話を聞くスタイルから、1日2回の“ぶら下がり”に変わった。この定例のぶら下がりは民主党政権下でも引き継がれたが、東日本大震災時に当時の菅直人総理が中止して以降は復活していない。現在は総理側の都合に合わせてぶら下がりの実施を決めている。
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