石破総理に辞任を求める動きは日々強まっている。ポスト石破候補の1人、自民党の茂木敏充前幹事長が自身のYouTubeで退陣を求めた。また石破総理の責任を問うことができる両院議員総会の開催を求める署名が、必要な数に達した。加速する退陣を求める動きを受けた総理の胸の内について、日本テレビ政治部長の井上幸昌は「総理は周辺に『いまは我慢のときだ』と話している。別の関係者によると『首相は職にしがみつく意識はない』が、合意に至ったトランプ関税が本当に実行されるのかなど気がかりなことがあり、退陣の時期を表明できていないと説明している」などと語った。退陣の具体的な時期について、井上政治部長は「ある政権幹部は来月1日から臨時国会が終わった後か、遅くとも重要な外交日程が終わる8月下旬とみている。ただ官邸関係者は『石破首相の心の底が見えない』、ある自民党幹部も『秋の臨時国会まで続投するのでは』と疑心暗鬼になっている。今の曖昧な状況は、有権者の政治そのものに対する失望をさらに広げかねない事態」などと語った。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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