TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

参院選後に初めて開かれた自民党の両院議員懇談会。参院選の結果をお詫びした後、続投への理解を求めた石破総理。森山幹事長は「報告書がまとまった段階で幹事長としての自らの責任については明らかにしてまいりたい」と初めて辞任の可能性に言及。空席も目立つ会場。出席議員からは退陣を求める声が相次いだ。開始から約1時間後、途中退席する議員も。過去の”おろし”とは異なる様相。2009年の”麻生降ろし”では、反麻生勢力が両院議員懇談会を全面的に公開するよう強く迫り、当時の麻生総理はカメラの前で厳しい追及に晒されたが、きょうの懇談会は大半が非公開。
“石破降ろし”が勢いを欠く要因の一つと考えられるのは世論の風向き。番組が週末に行った世論調査では、「石破総理は辞任すべきか」との問いに「思う」が46%、「思わない」が42%で拮抗。自民党支持層に限れば「思う」が32%、「思わない」が58%で辞任は不要との意見が多数。党内からは「この世論の中で”石破降ろし”をやっていたら自民党全体に厳しい目が向けられる可能性がある」との声。一方、総理周辺からは「裏金問題もあった中でなぜ『こういう状況だからみんなで頭を冷やそう』という人がいないのか。総理には『いい加減にしろ、そこまで言うのか』という思いがある」と強気の声があがる。
ポスト石破に名前が上がるベテラン議員の発信の場はSNSや動画最後。YouTubeで「衆議院選、都議選でも過去最低の議席で今回3連敗、スリーアウトチェンジみたいな状態」などと述べ退陣を突きつけた茂木敏充前幹事長だが懇談会後に口を開くことはなかった。懇談会は4時間半で終了。発言した議員は約60人でその大半は退陣を要求した。小林鷹之衆院議員は「トップとしての責任の取り方をしっかり考えていただきたいと伝えた」と、西田昌司参院議員は「両院議員総会をやることも含め『総理が自ら身を引いてフルスペックの総裁選を』」などと話した。議決権のある両院議員総会の開催を求め署名を提出する動きもある。森山幹事長はあすの役員会で両院議員総会を開催する方向で協議すると述べたが、退陣を求める声はまとまりを欠いていたという見方もある。まずは今後の国会運営の筋道をしっかりつけるべきという声もあがった。
「直ちに辞任することが責任の取り方ではないと申し上げた。衆参両方過半数を割ったので、私たちの法案、予算を通せる体制を死に物狂いで作るのが総裁の責任。国民民主、維新、立憲、参政党もそこで迫力で負けている」と語った大岡敏孝衆院議員。一方、日本維新の会・吉村洋文知事は「石破政権との連立はない。政策遂行能力が失われているのでは」と話した。懇談会終了後、石破総理は「色んな意見を踏まえて今後適切に判断してまいりたい。(続投方針に)変わりない。果たすべき責任を果たしていきたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月27日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
東京都議会の定例会が行われ、一般会計の総額は過去最大の9兆6530億円で新年度当初予算案の採決が行われ、当初予算案は都民ファーストの会など賛成多数で可決された。今回の当初予算案は少子化対策で都内に住む私立中などに通う生徒の授業料支援として2万円支給するなど。

2026年3月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算案をめぐり与党側は来週火曜日までの成立を目指す考え。国民民主党の榛葉幹事長は、財務省の官僚が「不測の事態というのは3月31日までに予算案が通らないかもしれにない」、それは不測でもなんでもない、最初からわかっている話だ、と指摘。政府は今日、新年度の暫定予算案を閣議決定し、国会に提出した。暫定予算案には、来月11日までに必要となる経費が盛り込まれている[…続きを読む]

2026年3月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
決議署では軽油などの安定的な供給体制や価格高騰分を荷主などに転嫁しやすい環境整備を求めている。また軽油の価格を抑制するため補助金支給の継続も要望した。

2026年3月27日放送 15:50 - 18:10 日本テレビ
news every.(ニュース)
来年度予算案の年度内成立が極めて困難となる中、政府は今日暫定予算案を閣議決定した。暫定予算案は来月1日から11日までの期間で、一般会計の歳出総額は約8.6兆円となっている。30日に衆参両院で審議され成立する見通し。高市首相は来年度予算の年度内成立を目指し、異例のスピード審議で衆院を今月13日に通過させた。しかし少数与党の参院で野党側が求め続ける60時間台の審[…続きを読む]

2026年3月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
燃料価格の高騰は交通インフラにも影響を及ぼしかねない事態となっている。自民党本部では今日燃料の高騰などに不安を抱える運送業界3団体が政府に対応を求める決起集会を開祭。今運送の現場では考えられないことが起きているという。軽油の購入量を迫られた軽油の売り惜しみ。急激な燃料価格の上昇を価格に転嫁できず経営の危機に直面しているとの訴えも。決起大会では、軽油の安定的な[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.