党員票の取り込みに向けて、各候補動画やSNSでの発信を強化。今回の特徴は2つあり、YouTubeなどでの動画での野党とのコラボ。7月の参議院選挙を経て、国会で少数与党となったこともあり、候補者たちと野党の代表などが対談などをする動画の発信が見られるようになった。小林鷹之氏は、日本維新の会・藤田共同代表と対談し、外国人政策などについて議論。茂木敏充氏は、国民民主党・玉木代表などとの動画を発信し経済成長などについて意見を交わした。この動画は野党とのコラボ動画の中で最も多く見られている。林芳正氏と小泉進次郎氏は、藤田共同代表のYouTubeチャンネルで対談。小泉氏はYouTube以外でも、自身のインスタグラムで日本維新の会・吉村代表と大阪・関西万博での視察の様子も発信。少数与党として臨む総裁選挙ということで、安定した政権運営のために野党との連立や連携をどうするのかに注目が集まっていたことを意識した動きだと考えられる。もう1つの特徴は、保守層を意識したような動画発信が目立ったこと。小林氏は外国人を巡る政策を厳格化することを訴えた。高市氏は日本人としての誇りと自身を持つための行動とアピールする動画は、再生回数60万回以上と、今回の総裁選挙に関する動画の中で最も多く再生された。小泉氏は、動画内で外国人受け入れについて不安の解消に取り組むと訴えていた。こうした動画はいずれもスマホで見やすい縦型で、政策ごとに短くまとめるというスタイルになっていて、SNSでの拡散を狙ったものと見られる。専門家は野党とのコラボについて、少数与党の自民党総裁を選ぶというところで、野党との協力を強く訴えることが最終的な投票のカギになってくるからだと話していた。保守層を意識した発信について、参院選で問題提起をした参政党が結果として躍進し、世論の変化の影響を受けていることが分かるという。ただ、SNS世論の動向に注目することは重要だとしながらも、意識しすぎると新しい形のポピュリズムに陥る可能性があるのではとしており、冷静な議論が求められると指摘。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 23:55 - 0:51 TBS
- news23（ニュース）
- 今国会の再優先事項とされる皇室典範改正案。女性皇族が結婚後も皇族に残ること、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能としている。与野党協議で取りまとめられたが、政府案ではそれと異なり養子の子が男子なら皇位継承権を持つとされている。改正案は自民・維新・国民・公明・参政の賛成多数で可決。審議時間は10時間未満。17日に成立の見通し。国旗損壊罪制定に向けた法案も可[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 参議院の特別委員会では、皇族数の確保に向けた皇室典範の改正案の採決が行われ、自民、日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党が賛成し可決された。参議院の法務委員会では再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が可決。また参議院の内閣委員会では国旗損壊罪法案が可決した。3つの法案は明日の参院本会議で可決・成立する見通し。副首都法案は機能衆院を通過するも山陰では審議入りはで[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会の会期末があすに迫り、与党は会期を延長する方向で検討している。副首都法案について参議院の野党6党は、会期延長が明確になるまで審議入りは認められない認識で一致した。参議院では再審制度の見直しを巡る刑事訴訟法の改正案について採決が行われ、賛成多数で可決された。皇室典範改正案も特別委員会で可決、国旗損壊罪法案も内閣委員会で可決され、いずれもあす成立する見通し。[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 給付付き税額控除をめぐり、超党派「国民会議」の実務者会議は、所得に連動したきめ細かな給付を2029年度導入で大筋合意した。給付額・対象となる所得水準は、税・社会保険料の負担率など国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討される。制度の将来像についても、短期的には給付一本化が望ましいとする一方、給付と減税を組み合わせを求める意見もあり、検討を継続。
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