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「自民党」 のテレビ露出情報

物価高対策を考えるに当たって重要なのが財源。総裁選で言及されていたのが税収の活用。国の税収は、2009年度以降右肩上がりとなっていて、今年度予算では77.8兆円と過去最大の見込み。一方歳出は税収を上回る状態が続いている。今年度予算での歳出総額は115.2兆円。差額の多くは国債によって賄われている。普通国債の発行残高は今年度末で1129兆円。この10年で1.4倍に拡大する見通し。
物価高対策の財源として高市氏は税収の上振れの活用に言及。田中さんは、「使える余地はあるが永遠に続くとは限らない」などと述べた。財政状況について白井さんは、日本の25年間の経済成長率は0.7%。これからもっと人手不足になってくるので成長率はなかなか上がりにくいので税収もそんなに伸びないという。ここ数年税収が上振れた最大の要因はインフレ。もう1つ重要なのは、日本銀行の金融政策が関わっていること。普通国債の半分は日銀が持っていて、ごくわずかずつ保有額は減らしているがすごく時間がかかるという。それでも、10年の国債金利を抑えるという政策を止めたので、今1.6%まで来ているという。これから財政懸念とか起きると、比較的早く金利が上がっていくと政府の利払いも増え、住宅ローンにもつながってくるという。税収は増やさないといけないが、経済が停滞していて20年間家計の消費がほとんど向いてないところで消費税の引き上げが難しいとなると、どうやって財源を確保するかが大事。歳出も見ていかないといけないという。高市氏は総裁選で赤字国債もやむなしと述べていた。宮本さんは、やむなしと言いながら選挙期間中はかなり慎重論に転じてたという。各候補の議論で重要だと思うのは、金融所得課税の可能性。若い世代の不満感・不平等感に対応するうえでも大事だという。2021年の総裁選で岸田文雄氏が金融所得課税を言い始め、自民党の税調でも議論を始めたが、明らかに説明不足だという。大事なのは1億円の壁が不平等感の源泉なので、対象を絞って金融所得課税をやっていくのが重要だという。ちゃんと説明すれば株価下落に直結するものではないという。
少数与党という政治状況での財政について土居さんは、説得しなければいけない人たちが増えるとなると、当然妥協せざるを得ないため歳出は膨らみがちになるという。財源が確保できなければ、既存の歳出の見直しをもっと徹底的にやっていかないといけないという。これをきちんと国民にわかりやすく説明しないといけないなどと述べた。政治が果たすべき責任について牧原さんは、今一般の国民はSNSの時代もあり個別のパーツで聞くので、全体像を語る時に大事なのはどういうストーリーでどういう政策、それぞれに対して何の意義があるのかを説明しないといけないが、一部を説明してしまう部分があり受け手が分かってないところがあるという。
総裁選では、医療・介護などの公定価格についても議論になった。宮本さんは、これまで処遇改善加算で賃金アップしてきたが、公定価格制度の中で行う限界があり、ここまで人手不足にも関わらず改められてないという。根本的な発想の転換をしていく必要があり、例えばスウェーデンでは民間の保育・あるいは公務員等々横並びで賃金交渉をして公定価格関係なく賃金を上げていっている。そのため自治体で民営化してもそこで働いている人は顔ぶれが変わらないため、こういった柔軟な仕組みへの転換も踏まえてエッセンシャルワークの賃金の引き上げをやっていかなければいけないとのこと。
医療介護保育の処遇改善は大事だがそのためには何もしなければ負担増しかなく、財源は医療のためならば保険料・税金・自己負担があって初めて医療現場の人たちの処遇が改善できるので負担増に納得が得られるかどうかが問われている。その負担増をやめてくれということになれば別のところの見直しをして、保険料負担が増えないようにしつつ処遇を改善するといつ3点セットで改革を進めていかなければならないという。この財源の政策について日本はこれまで社会保険中心に社会保障ができてきたが、保険に依存すると若い人たちの保険料の負担があがりさらに行き詰まっていくとのこと。今取るべき物価高対策は今は貯めたいという人が多いため、物価が高すぎてみんなが消費を減らしておりそれが不満になっているのでそこへの対応について何がどういう風な体系だと国民の不安や要望に答えれるかということをもう少し高市さんのもとで議論してもらう必要があるという。他のアジアの国では病気になってクリニックに行くと、遠隔でお医者さんが診てくれ簡単な病気であればすぐに処方箋が出るため日本のデジタル化はアジアでも遅れているのでデジタルのところは本当に重要だと思うとのこと。
日本経済のために必要なものとして、人口減が進んでいる中で重要なのはトランプ関税があって自由貿易をしっかり打ち出すということをしなければいけないという。ディールで一定の状況にあるため、これを大きく動かすよりは事務的に進めて日本としては自由貿易を取るとしっかり宣言したほうがいいとのこと。議論する場を作るのはなかなか高市さんの周りのスタッフが見えず、これがないと石破さんの時と同じでアイデアはあったが場を作れず1年で問題が出るという。そのため大きな戦略を作る場を官邸でしっかり政権で作ることができるかどうかで野党との協議に入っていくとのこと。急速に人口が減る中で成長を維持する中で最も重要なことは“人に投資する”ことである。1人1人がスキルを身に着けるしかないが、人的投資について日本は世界で最も少なくこの状況では将来を望むことは極めて難しいという。新しい技術の開発を積極的に進めていくことで、日本は活路を見出すことはあるとのこと。付加価値が生み出せそうな分野にもっと若い人たちが就職できるようにしていくことが必要で、町工場で新しい機械に取り替えて3人で回せるようにするなど失業も起こらない機械に頼った形での資金は補助金や減税ばかりでなく積極投資もやってもらいたいという。デジタル化が遅れて日本がハンデになっている背景は、デジタルの人材が足りないことにある。もっとAI・クラウド・データサイエンスに傾斜した配分をして、この国で人を増やしていくのが今すぐやることだが今回の候補はその話をされなかったのでこれから進めてほしいという。また高市さんを含めて5人の方は日米同盟を重視していて経済もアメリカ中心になっているが、世界ではアメリカに依存しない国が増えている。今回のトランプさんの関税では大した影響がないという国は多く、他の国がもっと発展してきていて相互に経済がつながってきている。そこにもっと目配りをして、アメリカに依存しない経済体系ができている中で日本はどういう戦略をとるのか議論する必要があるという。
成長のためにはICT・AIの実装でこれまでと大きく環境が変わってきて、その問題の取り組みもなかなかうまくいかない面もあるということを強調しないといけない。成長戦略のための1つの柱が“三位一体の労働市場改革”となっており、高市さんも継承されるのではないかとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市新総裁は麻生最高顧問と会談し、党役員人事など対応を協議した。高市氏は挙党体制を重視する姿勢を示している。麻生派からは鈴木総務会長の要職への期待への起用に期待する声が出ている。連立の枠組み拡大については、基本的な考え方の合う政党と互い納得できたらそういう形が作れると嬉しいと話した。

2025年10月5日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
きのう自民党の新総裁に選出された高市氏はきょう役員人事の構想を練り、先ほど自民党本部に入った。関係者によると鈴木総務会長を幹事長に起用する案が浮上しているとのこと。また挙党体制に向けて総裁選で戦った候補者の処遇をどうするかが焦点となっていて、あすにかけて協議するものとみられる。

2025年10月5日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国民民主党の古川代表代行は連立に加わるには基本政策の一致など丁寧なプロセスが必要だと強調した。公明党の斉藤代表が高市新総裁に懸念点を伝えたことについて古川代表代行は「異例だ。自公の離婚の危機が起きているのではないか」と述べた。藤田共同代表は選挙協力から連立離脱は不可能だとの見方を示している。

2025年10月5日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(オープニング)
昨日行われた自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選ばれた。これを受けて国会では新しい総理大臣が選出される。今日は日本が直面する課題に対してどのような議論が求められるか考える。

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