公明党は、自公連立政権からの離脱を決断。最大の理由は、政治とカネの問題に対しての回答が不十分だったから。斉藤代表は背景について、去年の参院選で公明党は大きく負け、その理由の1つが与党の政治とカネの問題に対しての姿勢に対する国民の不信だったという。自民党の不記載の問題について、公明党の議員が自民党に成り代わって説明し自民党への支持を訴えていくことを衆院選後から続いてきたが、限界だと多くの声を聞いたという。新総裁となり連立政権協議ということになり、政治とカネについて国民の信頼を得るべく変わっていくという姿勢を示さないと連立政権はあり得ないということを、新総裁が決まった日に総裁に伝えたという。いわゆる不記載問題についての全容解明するという基本的姿勢、および企業団体献金について規制強化すること。規制強化については、3頭党首会談で規制強化することで合意しているので、新総裁と交渉したが明確な回答がなかったということで、一旦連立を白紙にする決断をしたという。タイミングについて、連立政権を樹立するかどうかの話し合いの場だったから。立憲を始めとする野党は企業団体献金は全面禁止と主張していたが、公明党は自民党の主張を取り入れて、企業団体献金は認め透明性を高め規制強化しようということを1年前から提案し議論。1ヶ月半前には3党首会談で、立憲は降りて自民党さえ降りれば一歩進む状態で、石破氏は議論すると言っていた。新総裁にこの問題の解決がなければ連立を組むことはできないと言っていたという。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月24日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 超党派の国民会議に設置された実務者会議は中間のとりまとめの案を持論する。議長を務める自民党の小野寺五典氏は27年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるなどとした議長案を示している。とりまとめ案には減税の影響を受ける外食産業、農家への対応の必要性についても盛り込まれる見込み。ただ、意見集約の議論では野党との調整が難航すると予想される。
- 2026年6月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 副首都法案では、大阪都構想に関する住民投票の対象を、大阪市民に限定する形となるよう付則を削除するなどの修正がされた。自民党は、今朝の会合で修正案を了承し、その後党内手続きを終えた。法案を巡っては、高市総理が今国会成立に向け、維新の吉村代表に付則を削除することなど譲歩を求めた。維新では今国会での成立を優先すべきとの意見も出ており、明日、対応を正式決定する方針。[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- 自民党はきょう総務会を開き、災害時の首都機能維持などを目的に副首都を設置する法案を原案から一部修正して了承した。原案には「副首都となる道府県は特別区の設置と“都”への名称変更を豆腐県民全体の住民投票で同時に問うことができる」との付則が盛り込まれていたが、自民はこの部分を削除した。原案の付則には大阪都構想の実現を目指す日本維新の会がこだわっているが、自民の一部[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 13:11 - 13:16 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 副首都構想の実現に向けた法案をめぐり高市首相はきのう維新の吉村代表と会談し、自民党内から反対意見が相次いでいた住民投票に関する規定の修正を求めた。コレを受けて自民党はきょう合同会議を開き、自民・維新両党の実務者がまとめた法案に修正を加えた案について議論した。修正案では道府県の名称の「都」への変更と特別区の設置を同時に住民投票で問う場合は道府県全域で投票を実施[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 「副首都法案」は自民党内で異論が相次いだ「大阪都構想」に関する住民投票の対象を大阪市民に限定する形となるよう、付則を削除するなどの修正が成された。自民党は今朝の会合で修正案を了承し、党内手続きを進めている。法案を巡っては高市総理がきのう今の国会での成立に向け、日本維新の会・吉村代表にこの付則を削除することなど譲歩を求めた。維新としては大阪都構想の実現を推し進[…続きを読む]
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