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「自民」 のテレビ露出情報

高市総裁は午後2時に立憲・野田代表、午後3時15分に国民・玉木代表、午後6時には維新・藤田共同代表・吉村代表と党首会談を行う予定。一方で野党3党の党首も午後4時に会談予定。立憲・安住幹事長は「自民党の補完勢力になるのか、大義のもとに我々と組んでくれるか。」などと発言し、総理指名一本化を呼びかけている。田崎氏は「自民との会談に吉村氏が来るということは政策協議が進展し、首班指名での対応も見えてくるかもしれない。ただ維新は立憲と国民が政策合意できるならそちらとも政策協議しようというスタンス。」などと指摘。
与野党のきのうの主な動きを紹介。自民党は午後3時から両院議員懇談会が行われた。執行部から公明党の連立離脱の経緯などを説明。約20人が発言し、公明の離脱に理解を示す声が多く高市氏への責任追及の声はほとんど出なかったという。終了後に高市総裁は「公明党の連立離脱は私の責任であり謝罪した。」などと話した。公明党について鈴木幹事長は「中央では政権離脱するが、地方における関係を見直せという事は言わないという話があった。公明党の選挙区に候補者を立てるという報道があったがそれは止めて欲しいとの発言があったが、そういう事は言っていない。」などと話している。田崎氏は「熱量が低かった。選挙への影響が不明なことや党内論争疲れもあったのでは。」、佐藤氏は「不満はあるだろうが荒れずに終わった印象。結束するしか無いと感じたのでは。」などと指摘している。
国民・立憲・維新の野党3党が幹事長会談を実施。終了後に立憲・安住幹事長は3党党首会談の実施を明らかにし、党として常任幹事会で総理指名に関して野田代表に一任している事を決めているという。会談での国民から立憲への要請・確認は政権を取る場合の衆参の枠組み、安保法制についての見解、緊急事態条項について、原発政策についての案。立憲から国民への確認は年収の壁引き上げの財源。立憲から維新への確認は社会保障改革の具体案。国民民主党・玉木代表は立憲が違憲部分の廃止を訴える安全保障関連などを挙げ「一致させておかないと政権がガタガタする」などと発言。国民民主党内では連携したいなら立憲がこちらの主張に歩み寄るべきといった声が大勢。一方で安住幹事長は「数合わせでやっている。建前や綺麗事では政権は作れない。」などと発言している。一方で柔軟さをアピーする面もあり、原発政策に関しては「再稼働を否定しておらず、条件を満たせば容認する」、安保法制を巡り「自衛隊の違法性が認められる行為はなく政権運営の障害にはならない」などと発言している。ただ党内の左派グループは「コンセンサスは得られていない」などと反発している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月5日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市総理は去年10月に心身の健康を維持し従業員自ら選択できることを前提にした緩和の検討を厚労相へ指示。労働時間を増やしたいと回答した理由は、たくさん稼ぎたい・自分のペースで仕事したい・残業代がないと家計厳しい。厚労省は時間外労働の上限規制を見直す方向での改革は行わない方針。

2026年3月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
玉木代表は国民会議に次回から参加する意向を示した。住民税の控除と社会保険料の還付を組み合わせた仕組みの導入を求めていく考えを示した。中道も給付付き税額控除の議論には参加したいとしている。立憲・公明は中道と足並みをそろえて対応する方針。

2026年3月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
去年の夏、与党内で時間外労働の上限規制を緩和する方向の議論が活発になった。運輸業界などから「規制をゆるめてほしい」という意見も出ているが、今回の調査では労働時間増を希望するほとんどの人が上限規制の範囲内で増やしたいと考えていることが明らかになった。企業への調査でも上限規制を超えて増やしたいと答えたのは327社のうち17社。企業からは「人材確保が困難になる」「[…続きを読む]

2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
政府与党で武器輸出のついて議論。ルールの大転換の議論が活発。与党幹部が撤廃すると強調する5類型。自民党は5類型撤廃しすべての装備品輸出の提言をあすにも維新と共同で政府に提出する。政府は国会などへの説明を充実させる方法の検討をするが国会の事前承認に慎重な構え。

2026年3月5日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
新たな男女共同参画基本計画の策定に向けて、政府は旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを盛り込んだ計画案を自民党の会合に示した。出席者からは旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を求める意見が出ていたことを反映させるべきだという指摘が出され、政府が文言の調整を行うことになった。新たな計画について、政府は今月中の閣議決定を目指すことにしている。

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