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「自民」 のテレビ露出情報

高市総裁は午後2時に立憲・野田代表、午後3時15分に国民・玉木代表、午後6時には維新・藤田共同代表・吉村代表と党首会談を行う予定。一方で野党3党の党首も午後4時に会談予定。立憲・安住幹事長は「自民党の補完勢力になるのか、大義のもとに我々と組んでくれるか。」などと発言し、総理指名一本化を呼びかけている。田崎氏は「自民との会談に吉村氏が来るということは政策協議が進展し、首班指名での対応も見えてくるかもしれない。ただ維新は立憲と国民が政策合意できるならそちらとも政策協議しようというスタンス。」などと指摘。
与野党のきのうの主な動きを紹介。自民党は午後3時から両院議員懇談会が行われた。執行部から公明党の連立離脱の経緯などを説明。約20人が発言し、公明の離脱に理解を示す声が多く高市氏への責任追及の声はほとんど出なかったという。終了後に高市総裁は「公明党の連立離脱は私の責任であり謝罪した。」などと話した。公明党について鈴木幹事長は「中央では政権離脱するが、地方における関係を見直せという事は言わないという話があった。公明党の選挙区に候補者を立てるという報道があったがそれは止めて欲しいとの発言があったが、そういう事は言っていない。」などと話している。田崎氏は「熱量が低かった。選挙への影響が不明なことや党内論争疲れもあったのでは。」、佐藤氏は「不満はあるだろうが荒れずに終わった印象。結束するしか無いと感じたのでは。」などと指摘している。
国民・立憲・維新の野党3党が幹事長会談を実施。終了後に立憲・安住幹事長は3党党首会談の実施を明らかにし、党として常任幹事会で総理指名に関して野田代表に一任している事を決めているという。会談での国民から立憲への要請・確認は政権を取る場合の衆参の枠組み、安保法制についての見解、緊急事態条項について、原発政策についての案。立憲から国民への確認は年収の壁引き上げの財源。立憲から維新への確認は社会保障改革の具体案。国民民主党・玉木代表は立憲が違憲部分の廃止を訴える安全保障関連などを挙げ「一致させておかないと政権がガタガタする」などと発言。国民民主党内では連携したいなら立憲がこちらの主張に歩み寄るべきといった声が大勢。一方で安住幹事長は「数合わせでやっている。建前や綺麗事では政権は作れない。」などと発言している。一方で柔軟さをアピーする面もあり、原発政策に関しては「再稼働を否定しておらず、条件を満たせば容認する」、安保法制を巡り「自衛隊の違法性が認められる行為はなく政権運営の障害にはならない」などと発言している。ただ党内の左派グループは「コンセンサスは得られていない」などと反発している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月23日放送 22:54 - 23:00 日本テレビ
まもなく news zero(ニュース)
法案を審議する参議院の特別委員会で野党側はこのままでは国民の理解を得られないなどと追及した。与党はあすの特別委員会で法案を採決したい考えだが、野党側は採決に同意していない。一方あすは衆・予算委に高市首相が出席して集中審議が開催される。会期末に開催されるのは異例のこと。

2026年7月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
きょうの初会合では、近年カードの高額取引が活発化し偽造品の製造・販売が増加しているとの問題が報告された。議員連盟は今後偽造品を見抜くための技術の向上など対策を検討する方針。

2026年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
野党側は法案には副首都選定の基準も明記されていないと指摘したうえでこのままでは国民の理解を得られないとした。副首都法案は連立合意に含まれていて自民・維新は明日の参院本会議で可決・成立を目指す。参院では少数与党であるため自民・維新の与党はぎりぎりまで賛成票の確保に努めている。

2026年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
総理が20日に「久々に5時間も睡眠を取れた」などとSNSに投稿すると、「暮らしの一つ一つも手を抜かない姿に頭が下がります」、「家事はプロにまかせその分睡眠を取ったらいかがですか」などとネットの声があった。JNNの最新の調査では支持率は65.9%だった。下落の理由は物価高対策を後回しにしたからではないかという。自民党の議員はリーダーシップが見えなかったと言って[…続きを読む]

2026年7月23日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!4時トピ
政府は、韓国などではすでに義務化されているストーカー加害者へのGPS機器の装着を検討している。政府はストーカー被害者の保護強化をとりまとめる方針で、対策案には「一定の加害者へのGPS機器等の装着により、加害者が接近した場合に被害者に通知される仕組みなど新たな被害者保護措置の導入に関し早急に検討を進める。」と明記されている。自民党の調査会への提言では、加害者が[…続きを読む]

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