TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民」 のテレビ露出情報

高市総裁は午後2時に立憲・野田代表、午後3時15分に国民・玉木代表、午後6時には維新・藤田共同代表・吉村代表と党首会談を行う予定。一方で野党3党の党首も午後4時に会談予定。立憲・安住幹事長は「自民党の補完勢力になるのか、大義のもとに我々と組んでくれるか。」などと発言し、総理指名一本化を呼びかけている。田崎氏は「自民との会談に吉村氏が来るということは政策協議が進展し、首班指名での対応も見えてくるかもしれない。ただ維新は立憲と国民が政策合意できるならそちらとも政策協議しようというスタンス。」などと指摘。
与野党のきのうの主な動きを紹介。自民党は午後3時から両院議員懇談会が行われた。執行部から公明党の連立離脱の経緯などを説明。約20人が発言し、公明の離脱に理解を示す声が多く高市氏への責任追及の声はほとんど出なかったという。終了後に高市総裁は「公明党の連立離脱は私の責任であり謝罪した。」などと話した。公明党について鈴木幹事長は「中央では政権離脱するが、地方における関係を見直せという事は言わないという話があった。公明党の選挙区に候補者を立てるという報道があったがそれは止めて欲しいとの発言があったが、そういう事は言っていない。」などと話している。田崎氏は「熱量が低かった。選挙への影響が不明なことや党内論争疲れもあったのでは。」、佐藤氏は「不満はあるだろうが荒れずに終わった印象。結束するしか無いと感じたのでは。」などと指摘している。
国民・立憲・維新の野党3党が幹事長会談を実施。終了後に立憲・安住幹事長は3党党首会談の実施を明らかにし、党として常任幹事会で総理指名に関して野田代表に一任している事を決めているという。会談での国民から立憲への要請・確認は政権を取る場合の衆参の枠組み、安保法制についての見解、緊急事態条項について、原発政策についての案。立憲から国民への確認は年収の壁引き上げの財源。立憲から維新への確認は社会保障改革の具体案。国民民主党・玉木代表は立憲が違憲部分の廃止を訴える安全保障関連などを挙げ「一致させておかないと政権がガタガタする」などと発言。国民民主党内では連携したいなら立憲がこちらの主張に歩み寄るべきといった声が大勢。一方で安住幹事長は「数合わせでやっている。建前や綺麗事では政権は作れない。」などと発言している。一方で柔軟さをアピーする面もあり、原発政策に関しては「再稼働を否定しておらず、条件を満たせば容認する」、安保法制を巡り「自衛隊の違法性が認められる行為はなく政権運営の障害にはならない」などと発言している。ただ党内の左派グループは「コンセンサスは得られていない」などと反発している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月26日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
高市総理が今年度中の実現を目指す「食料品の消費税0%」について、メーカーからは「レジのシステム改修に1年ほどかかる」との声がある一方、「0%ではなく1%なら改修が半年で済む」といった意見も出ている。レジのシステムを手掛けるビジコムの中馬浩さんは「0%が想定されていないケースもあるので、全部作り直すとなれば時間がかかる店はたくさんある」などと話した。また消費税[…続きを読む]

2026年4月26日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
自民・維新の連立合意(去年10月)では、「国家情報局」「国家情報会議」設置、「対外情報庁(仮称)」創設、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定などが盛り込まれた。今回の法案は国家情報局の設置などを先行させた形。現在は警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省など各省庁が独自に情報収集や分析をしている。各省庁から内閣情報調査室(内調)を経て首相官邸に伝えられるルー[…続きを読む]

2026年4月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
超党派の社会保障国民会議のもとに設けられた実務者会議は与野党8党の代表者らが参加し、食料品の消費税2年間ゼロや給付付き税額控除について検討を進めている。会議では先月~今月にかけて8回に渡って会合を開き、関係団体や専門家からのヒアリングなどを重ねた。この中では経済学者から、低所得者ほど食料品の支出割合が高いため、消費税減税は合理的だといった意見が出された。一方[…続きを読む]

2026年4月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
消費税の減税をめぐり、税率を0ではなく1%にする場合、レジのシステム改修に3か月から半年程度かかるとの見通しが示された。

2026年4月25日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
実務者会議では食料品消費税2年間ゼロや給付付き税額控除について検討を進めている。これまで8回開催し関係団体などからヒアリングを重ねた。与党は消費税減税の実現へ懸念払拭を図り制度設計を進める方針。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.