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「自民党」 のテレビ露出情報

高市総裁は午後2時に立憲・野田代表、午後3時15分に国民・玉木代表、午後6時には維新・藤田共同代表・吉村代表と党首会談を行う予定。一方で野党3党の党首も午後4時に会談予定。立憲・安住幹事長は「自民党の補完勢力になるのか、大義のもとに我々と組んでくれるか。」などと発言し、総理指名一本化を呼びかけている。田崎氏は「自民との会談に吉村氏が来るということは政策協議が進展し、首班指名での対応も見えてくるかもしれない。ただ維新は立憲と国民が政策合意できるならそちらとも政策協議しようというスタンス。」などと指摘。
与野党のきのうの主な動きを紹介。自民党は午後3時から両院議員懇談会が行われた。執行部から公明党の連立離脱の経緯などを説明。約20人が発言し、公明の離脱に理解を示す声が多く高市氏への責任追及の声はほとんど出なかったという。終了後に高市総裁は「公明党の連立離脱は私の責任であり謝罪した。」などと話した。公明党について鈴木幹事長は「中央では政権離脱するが、地方における関係を見直せという事は言わないという話があった。公明党の選挙区に候補者を立てるという報道があったがそれは止めて欲しいとの発言があったが、そういう事は言っていない。」などと話している。田崎氏は「熱量が低かった。選挙への影響が不明なことや党内論争疲れもあったのでは。」、佐藤氏は「不満はあるだろうが荒れずに終わった印象。結束するしか無いと感じたのでは。」などと指摘している。
国民・立憲・維新の野党3党が幹事長会談を実施。終了後に立憲・安住幹事長は3党党首会談の実施を明らかにし、党として常任幹事会で総理指名に関して野田代表に一任している事を決めているという。会談での国民から立憲への要請・確認は政権を取る場合の衆参の枠組み、安保法制についての見解、緊急事態条項について、原発政策についての案。立憲から国民への確認は年収の壁引き上げの財源。立憲から維新への確認は社会保障改革の具体案。国民民主党・玉木代表は立憲が違憲部分の廃止を訴える安全保障関連などを挙げ「一致させておかないと政権がガタガタする」などと発言。国民民主党内では連携したいなら立憲がこちらの主張に歩み寄るべきといった声が大勢。一方で安住幹事長は「数合わせでやっている。建前や綺麗事では政権は作れない。」などと発言している。一方で柔軟さをアピーする面もあり、原発政策に関しては「再稼働を否定しておらず、条件を満たせば容認する」、安保法制を巡り「自衛隊の違法性が認められる行為はなく政権運営の障害にはならない」などと発言している。ただ党内の左派グループは「コンセンサスは得られていない」などと反発している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月5日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
新年度予算案をめぐり、与党側は年度内の成立に向けては衆議院予算委員会での審議を積み重ねたいとして、明後日土曜日も質疑を行いたいと提案した。野党側は「巨大与党が高圧的な態度で審議を急ぐのは問題だ」などと一斉に批判を強めていて、充実した審議の実施を与党側に促すよう衆議院議長に申し入れた。

2026年3月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆院予算委ではきょうから3日間にわたって、各府省庁の予算措置について専門的な質疑を行う省庁別審査が始まった。予算案の審議日程をめぐっては8日に地方公聴会を、10日に中央公聴会を行うことがきのう与党の賛成多数で議決している。きょうも与党側は新たな提案を行い、6・7日に一般質疑を、9日に集中審議を行うことを示した。これに対し野党側が回答を保留したため、予算委員長[…続きを読む]

2026年3月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
武器輸出の拡大について、政府はこれまで防衛装備移転3原則で武器輸出が認められる分野を「5類型」として、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限っていたが、自民党はこれを撤廃する提言案を了承した。戦闘機、護衛艦、潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出が可能になる。国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するという歯止めを設けているが、戦闘中の国に対する輸出への道も残している[…続きを読む]

2026年3月4日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
高市総理は衆院選に当選した自民党議員315人に約3万円のカタログギフトを贈っていたことについて、きのう国会で野党から質問されると「今後は慎みたい」と述べた。先週イランへの攻撃の一報が入った後も、県知事選の応援で石川県へ出張したことについては“問題ない”との認識を示した。

2026年3月3日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
国民会議の実務者協議では、来週から週1回程度のペースでさまざまな団体や有識者などからのヒアリングを行うことが決まった。実務者協議の議長に内定した自民党・小野寺税制調査会長は、「給付付き税額控除と食料品消費税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論していく」と表明したのに対し、消費税減税に反対しているチームみらいは、給付付き税額控除導入までのつなぎの対策とし[…続きを読む]

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