3か月にわたる交渉の末合意した15％の関税率だが、不透明な部分が残されたままの船出となった。問題となっているのは、これまで15％を超えていた品目の税率。例えば従来の税率が7.5％だった綿製品は4月に一律10％の加わり関税が17.5％になっていたが、日本政府の説明によるときょうから特例措置で15％に引き下げられるはずだった。しかしトランプ政権が公開した連邦官報では、EUについてはこのような特例措置が明記されているが、日本については全く言及していなかった。特例がなければ、15％を超えていた日本製品はさらに5％が上乗せされる可能性が出てきたことになる。きょう行われた自民党の会議では、「上乗せがすでに始まっている」との認識が示された。ただ交渉にあたった赤沢大臣は「アメリカ側の手違い」という認識。石破首相は「日米間に齟齬はないと、アメリカ側と確認しているところ」などとコメントした。初日から凸凹模様となったトランプ関税だが、明海大学の小谷哲男教授は「合意文書を作らなかった弊害。すでに大統領令も出して官報にまで書いてしまったので、今から訂正・修正するのは簡単ではないというのが向こうの認識」などと指摘した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月6日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目！
- 中道改革連合、立件民主党、公明党の3党は合流を巡って、今月末を目処に結論を出す方針。これについて相澤解説委員が解説。話し合いの内容は政策、組織のあり方、選挙対策。
- 2026年8月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- きのう臨時閣議が開かれ、来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げる基本方針が閣議決定された。これで高市政権にとって重要な政策と位置づけられたが、まだ正式に実施されることが決まったわけではない。秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。自民党内も一枚岩ではない。きのう朝開かれた総務会では、基本方針案について全会一致で[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 食料品の消費税1％が始まるのは来年4月予定で、そこから2年間限定措置。政府はその後所得に連動した給付を行うとしている。食料品の消費税1％について街の人にインタビューすると「助かります、後にしわ寄せがあるのかなというのはあるけど」「財源が大丈夫なのか、素直に嬉しいとは思えない」「人気取りみたいな感じでやっても根本的なところは解決しない」などの声。自民党内からも[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 臨時総務会に集まった自民党の幹部たち。一方で消費税減税に賛成できないとしている宮沢元経済産業相・中谷前防衛相・谷元防災相の3人が欠席した。宮沢元経済産業相は通算8年に渡り党の税調会長を務め、財政規律を重視する立場で知られている。臨時総務会では食料品の消費税減税・給付措置の進め方など政府の基本方針案を審査し、出席者の全会一致で了承した。これを受け政府は臨時閣議[…続きを読む]
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