TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表の共同会見。つい先程合意文書に署名を行った。具体的にどういった内容の合意に至ったのかとの質問。高市総裁は企業・団体献金について、「色んな形の寄付・献金のあり方があるので総合的に見ながら結論を得る。各党・各会派と議論をしなければならない問題」と話した。吉村代表は、「高市総裁の任期中に一定の結論を得ると合意書にも書いてあるので、他の政党の皆さんとも一緒に信頼される政治とカネのありかたを進めていきたい。他の合意内容は12本の矢と言っていい重たいものになっているが実現していきたい」と話した。維新からは閣内に人を出さないということだが連立政権樹立で良いのかとの質問。高市総裁は、「合意書に書かれているように連立政権の樹立です、共に政策に責任を担っていくパートナーだと考えている」と回答。吉村代表は、「与党として初めての経験でもある、責任を持って政治を進めて行くことが必要となる。党として連立政権の中で力を発揮していきたい」と話した。憲法改正など国論を二分するような大きいテーマで時期を区切って合意文書に書かれているが、どうやって少数与党の中で国民の理解を得て進めていくのかとの質問。高市総裁は、「維新とは考えていることの共通点は多い、具体的な憲法改正条文案を提出できる形に仕上げていきたい」と回答。吉村代表は、「国民主権なので主権者たる国民が一度も憲法改正の投票をしたことがないというのは違うと思う、しっかり議論を深めていきたい」と話した。少数与党であることには変わりないが今後法案成立などには数が必要だがここから更に連立に入る人・党・会を増やすのか政策ごとに賛成を募っていくのかどう多数派工作を行うのかとの質問。高市総裁は、「同じような考え方を持っている野党もいるので幅広く呼びかけをしながら一つずつ丁寧に仕上げていきたい」と回答。吉村代表は、「衆参共にあと少しずつ足りないがだからこそ丁寧により良い法案を作ることに力を入れたい」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
高市総理は来年4月1日から2年間限定で食料品の消費税を1%に引き下げ中低所得者への給付措置と合わせて実質ゼロとする方針。財源については赤字国債に頼らず必ず確保すると強調した。自民党役員会では反対意見はなく全会一致で了承された。秋の臨時国会での法案提出に向け来週8月5日にも閣議決定する方針。

2026年7月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
今後自民党内で意見集約が行われるが、党内には異論も多く取りまとめは簡単ではない。社会保障国民会議では、与野党の意見がまとまらなかったが、高市総理は先の衆議院選挙の公約に沿った形で、来年4月から2年間飲食料品の税率1%とする方向で党の了承を得体考え。高市総理は今日中に減税を正式表明する予定。政権幹部は減税の財源と2年後に必ず成立を戻すことを説明するとしている。[…続きを読む]

2026年7月30日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
高市総理はまもなく臨時の役員会で減税を表明する方針。臨時役員会では高市総理が来年4月から2年間食料品の消費税を1%へ引き下げることについて、党内の了承を得るため幹部への調整を指示する。このタイミングで先程河野太郎元デジタル大臣が消費税減税に反対の声を上げた。自民党内では財源への不安などから減税に反対する意見が根強い一方、内閣改造の人事が控える中で表立って反旗[…続きを読む]

2026年7月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
臨時役員会で高市総理は消費税減税に向けて党内の意見集約をはかるよう幹部に指示することにしている。臨時役員会のあと午後には食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げるとともに中低所得者に対し1%に相当する範囲内で給付を行い「実質ゼロ化」を実現する方針を自ら表明する見通し。ある政権幹部は表明するにあたり財政悪化への懸念を払拭するため「財源をどうするのか」と[…続きを読む]

2026年7月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
高市総理大臣は消費減税と給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議で取りまとめの報告を受けた。飲食料品の2年間の消費減税については与野党が合意できず野党側は改めて反対した。与野党で方向性がまとまらず高市首相は「政府・与党」としての方針を早急に検討する考えを示した。自民党はきょう、臨時役員会を開く予定で、高市総理はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1%[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.