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「自民党」 のテレビ露出情報

高市新内閣の顔ぶれは総務相に林芳正、外相には総裁選で争った茂木敏充を起用。茂木外相はアメリカとの関税や投資についても担当し、就任直後の来週にトランプ大統領の訪日が控える中、外交手腕に定評のある茂木氏の力を借りてスタートダッシュを切りたい考え。総裁選で最後まで戦いを続けた小泉進次郎は防衛相に、官房長官には木原稔を起用。今回初入閣した議員は10人。平口洋は法相で初入閣。石原慎太郎元都知事が父親の石原宏高は環境相として初入閣。
人事で驚かせると話していた高市新首相だが、今回の内閣の人事についてどう受け止められているのか。「チーム高市」のサプライズについて、全体の起用の目玉は財務相・片山さつき。税の徴収・予算編成などを決める“最強の官庁”と言われる財務省だが、女性初の起用となっている。もう1人の目玉が新しく設けられた外国人政策担当相も兼務する経済安保相・小野田紀美。高市陣営では“キャプテン”を務めた人物で、首相肝いりの外国人政策を女性が担うことになった。女性閣僚の過去最多5人を目指していたが2人にとどまり、自民党内からは「女性閣僚が2人しかいなかった事が最大のサプライズ」という声も聞かれた。総裁選で茂木敏充の陣営だった議員が本人含め4人入閣している。党役員人事では総裁選で勝利を決定づけた麻生太郎副総裁に配慮した麻生カラーが強かったと言われたが、閣僚人事では総裁選で勝利を後押しした茂木元幹事長への配慮が見える。
高市政権がきょう発足し、石破政権が幕を閉じる。1年間の政権運営の弱点としてチーム力が指摘された。自民党内からも石破首相は官邸で孤立し、周りのサポートが十分ではなくチームとして弱かったという批判もあった。高市新首相にもリーダーとして「チーム高市」の力をどう発揮していくかが求められる。高市新首相も政策立案など1人で仕事をこなすのが得意なタイプで、総裁選での政策立案、今回の閣僚人事などでも側近に相談することなく1人で決めていた場面が多かったという。自民党のベテラン議員は「政権運営は1人じゃできない」と懸念を示していた。参議院選挙から3か月、自民党内の混乱で政治空白が続き、物価高対策は何もできていなかった。高市政権では具体的でいつまでに何を行うかを明確化した物価高対策を示すことが求められる。外交では1週間後にアメリカ・トランプ大統領が来日し、日米首脳会談が行われる。高市首相の側近は、高市首相は安倍元首相の後継者とアピールしてトランプ大統領との信頼関係を築く戦略だと話しているが、外務省幹部はトランプ大統領は甘くなく、十分な準備時間もとれず不安もあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
高市総理は自民党の臨時役員会で食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を組み合わせた国民会議の議長案が最善の方法だと説明した。財源は赤字国債に頼らない方針。来月上旬までに政府・与党の方針を決定できるように党内の意見集約を幹部に指示したとのこと。

2026年7月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
高市総理大臣は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げる方針を自民党に示し、とりまとめを指示した。高市総理はきょう自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げると共に、1パーセント分の財源で所得に応じた給付を行い、飲食料品の消費税負担の実質ゼロ化を目指す内容で党内をまとめるよう指示した。また[…続きを読む]

2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
物価高対策として注目されている食料品の消費税減税について。高市総理は来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる内容で自民党内をまとめるよう党幹部に指示。1%は中低所得者に現金給付し実質ゼロ化を実現するとしている。自民党内でも反対意見が出ている河野太郎元外務大臣は「いろんな問題が指摘されている中で税率を下げることには反対」だと発言。島本さんは、河野太郎[…続きを読む]

2026年7月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!4時トピ
高市総理は自民党の臨時役員会で国民会議の実務者会議で示された議長案に基づき来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、合わせて中低所得者への給付を行う方針を示した。鈴木幹事長は「高市総理は議長案が最善の方法であると判断した」と説明した。高市総理は「8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう党内の議論をまとめてほしい」と要請し全会一致で了解され[…続きを読む]

2026年7月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
副首都関連法案が参議院で足踏みする一方、国旗損壊処罰法案はきのう参議院の内閣委員会で可決された。国旗を公然と損壊などした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと定めている。また、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案も参議院法務委員会で可決された。改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申立てを原則禁止に。また再審手続きで初めて証拠開示の規定を設け[…続きを読む]

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