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「自民党」 のテレビ露出情報

きのう発足した高市新内閣、午後11時半ごろ行われた写真撮影では高市新総理は笑顔を見せていた。憲政史上初の女性首相の誕生に街では期待の声が聞かれ、高市新総理の地元奈良では喜びの声が聞かれた。同じく喜びを見せたのは都内にある歴代首相にちなんだ菓子を出している会社大藤、今月高市氏が自民党新総裁に就任した際には「誕生新総裁!さなえちゃん紅白まんじゅう」などを発売し2週間で約4000個を販売した。
女性初の首相となった高市氏の道のりは険しいものだった。26年間協力関係だった公明党が連立を離脱、あきらめずに各党と対話を重ねおととい日本維新の会と連立を組むことで合意しきのう第104代内閣総理大臣に指名されると各党に挨拶回りをおこなった。連立離脱をした公明党では「これからしっかり建設的な議論をさせていただく」、立憲民主党野田代表とは「国会での論戦楽しみにしている」などと話していた。新首相就任後の初会見では新内閣について「決断と前身の内閣」「国家国民のため全力で変化をおそれず果敢に働いてまいります」とした。閣僚は18人のうち10人が初入閣、一方で女性閣僚は2人にとどまり「機会平等、チャンスの平等を大事にし、全員参加 全世代総力結集の考えで組閣した」と話した。新財務相となった片山さつき氏は最強の官庁とされる財務省のトップに指名されたが「国民に必要なものはお渡しするというのが本来の財務省のミッション」とした。もう1人の女性閣僚経済安保担当相と外国人政策担当相の兼務で起用された小野田紀美氏。自民党総裁選で「チームサナエ」のキャプテンを務め出陣式では力強いエールを送り今後も支えていくと意気込みをみせた。小野田氏は父親がアメリカ人で趣味はマンガ・ゲームで大学卒業後はゲーム制作会社などに勤務し政治家への道を模索、2016年の参議院選挙で地方創生の必要性を訴え選挙戦を制した。現在2期目で教育・子育て環境整備を政策に掲げこれまで法務大臣政務官・防衛大臣政務官を務めた。始動する高市内閣、国民が期待する物価高対策について高市新首相は「初閣議におきまして経済対策の策定を指示する、直面している物価高への対策をしっかり講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する考え、最優先事項は物価高への対応」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月30日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党の岸田元総理大臣がフィリピンを訪問しマルコス大統領と会談。元総理は高市総理から預かった信書を手渡したうえ、東南アジアのエネルギー安定供給に向け連携を強化したい意向を伝えた。

2026年4月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.イチから確認 高市政策
高市総理は今年度中に2年間限定で飲食料品の消費税ゼロをスタートすることを目指している。社会保障国民会議では論点が取りまとめられたが、大きな課題として指摘されているのがレジ改修にかかる期間。税率を0%に設定すると予期せぬエラーが起こりやすくプログラムを作り直す必要もあるという。政府内では消費税1%にする案も浮上しており、期間は5~6か月ほどで対応可能。しかし全[…続きを読む]

2026年4月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
東京都墨田区の人形焼き店を訪れた赤澤亮正経済産業大臣はスマートレジシステムを実地体験した。というのも今政府が導入を進めているのがスマートレジシステムであって消費税率変更に柔軟に対応が可能と考えられている。現在、食料品の消費税2年間ゼロの公約実現にむけて課題になっているのがレジシステムの改修作業。横浜市のスーパーマーケット セルシオ 和田町店の食品担当者は「メ[…続きを読む]

2026年4月29日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!満載ニュースNOW
おととい高市総理は飲食料品の消費税率を2年間0%にする公約について語った。現在政府内の一部では1%とする案が浮上している。きのうは消費減税などを議論する社会保障国民会議の実務者会議が行われた。会議では消費減税について、経済等への影響・レジのシステム改修・農林水産業など事業者への影響といった3つのパートで議論を進めるとしている。レジのシステム改修を巡ってはメー[…続きを読む]

2026年4月29日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
高市総理が国会で消費税厳税に意欲を見せる中、超党派の「国民会議」に設置された与野党の実務者会議は、きのう午後、小売業界やレジのシステムメーカーなどへのヒアリング結果を取りまとめた。取りまとめでは食料品の消費税をゼロにする場合は、レジの改修について作業に「1年程度を要する」との意見や、仮に、税率1%の場合は「5か月から6か月程度」との指摘が盛り込まれた。実務者[…続きを読む]

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