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「自民党」 のテレビ露出情報

NNN・読売新聞世論調査では、高市内閣の支持率が71%に。先月の石破内閣は支持率34%だった。支持する理由については「政策に期待できる」が4割、「ほかに良い人がいない」が2割などとなっている。歴代内閣の内閣発足時の支持率は、菅内閣が74%、安倍内閣が72.4%など。自民党議員からは「いわゆるご祝儀相場」「内閣に力強いイメージがあるのでは」などの声。維新幹部からは「変えられなければすぐに下がる数字」との声。立憲幹部からは「高市さんにとって解散したくなるような数字」という声も。また世論調査による各党の支持率は、自民は32%・維新は5%と先月より少し上昇。一方で国民は5%と先月より下落。公明は4%だった。高市内閣の支持率は高いが自民党の支持率回復にはまだ繋がっていない状況。高市内閣に取り組んでほしい課題については、内閣支持すると答えた人は物価高対策・外交や安全保障などと回答し、支持しないと答えた人は物価高対策・政治とカネなどと回答。そのほか、公明党離脱については妥当だと答えた人が77%。自民と維新の連立政権の樹立合意については評価すると答えた人が57%。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月6日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税について高市総理大臣は「先の衆議院選挙で公約に掲げ国民の期待も高い」として実現に重ねて意欲を示し、野党の理解が得られるよう丁寧に説明していく考えを強調した。

2026年8月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権は当初、食料品の消費税率0%を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1%とし1%分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]

2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
政府は来年4月から2年間消費税率を1%に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1%相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10%据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]

2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
外食産業への支援策について、馬渕氏は「おそらく考えていると考えられる。以前あったGo To Eatやプレミアム付き商品券など」、岩田デスクは「当然そこには予算が必要になってくる」などとコメントした。消費税が1%に減税される場合、1年間で約5兆円の税収が減る。高市総理は赤字国債に頼らず確保するとも話していて、その上で財源について「ゼロベースで進めることで必要な[…続きを読む]

2026年8月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう臨時閣議が開かれ、来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる基本方針が閣議決定された。これで高市政権にとって重要な政策と位置づけられたが、まだ正式に実施されることが決まったわけではない。秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。自民党内も一枚岩ではない。きのう朝開かれた総務会では、基本方針案について全会一致で[…続きを読む]

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