高市総理が最優先で行いたい経済対策について解説。ガゾリン暫定税率のすみやかな廃止については現在25.1リットルかかっていた暫定税率は廃止されるまで同額の補助金を支給する方針。今日自民党は、暫定税率の廃止を法案を出し来年2月1日の施行を示した。また電気ガス料金については冬場に向けて支援。高校・給食費の無償化についても制度設計の議論を進め、来年4月に実施へ。また高市総理は、新閣僚に指示書を出し、政策をどう進めていくのかを提示されたという。また新閣僚への指示には片山さつき財務大臣へ責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営に行うとの指示があった。片山大臣は予算をつけるべきところには財政うんぬん言わずにがっちりつけて実際に経済を大きくしていくとした。茂木敏充外務大臣の指示には、関税措置に関する日米間の合意の実施を含めた米国との調整に関係大臣として協力して取り組むと指示。茂木大臣はかつて日米貿易交渉を担った経験もふまえて合意の誠実かつ着実な実施に努めていきたいとした。次に小泉進次郎防衛大臣に対しては国民の命や暮らしを断固として守りぬくため国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化に取り組むと指示。小泉大臣はこれまで以上に強い危機感と切迫感を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくための取り組みを進めていくことが必要とした。また小野田紀美経済安保・外国人政策担当大臣には国土の適切な利用・管理など外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進と指示。小野田紀美経済安保・外国人政策担当大臣は一部の外国人による犯罪や迷惑行為などで国民が不安や不公平を感じる状況が生じている。外国人を巡る情勢に十分対応できていない。制度・施策の見直しを含めた様々な課題について政府一体となって総合的な検討を進めていくとした。次に官邸人事について安倍政権で総理秘書官をつとめた今井尚哉氏
を内閣官房参与に。外交安全保障の司令塔に国家安全保障局長にも安倍政権で官房長官秘書を務めた市川恵一氏に決定した。