高市総理のきょうの国会は謝罪から始まった。朝一番から追求を受けたのはいわゆる“裏金事件”で不記載のあった議員の起用について。槍玉に上がったのは高市総理が官房副長官に起用した佐藤啓議員。問題発覚後まだ選挙を経ていないとして野党は問題視している。高市総理は「本人は深く反省し、国民に説明してきた」とし続投させる意向を示した。昼休みのあと議論の舞台は衆議院へ。質問にたったのは国民民主党の玉木代表で、質問したのは「物価高対策」について。さらに増税をめぐる質問もしたが、高市総理は明言を避けた。年内解散総選挙の可能性についての質問には「今は解散について考えている余裕はない」と答えた。そして政治とカネの問題をめぐり26年続いた協力関係を解消した公明党の斉藤代表も質問にたった。収支報告書への不記載に関し、新たな事実が明らかになっており、さらなる説明が必要とした。高市総理は聞き取り調査や会見などで説明責任は尽くしてきたとしながらも「お詫び申し上げる」と陳謝した。そして企業・団体献金の廃止をめぐっては「企業団体の政治活動の自由に関わるものであることから必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考える。私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民に信頼される政治資金のあり方について検討していくこととした。」などと述べた。代表質問はあすも参議院で行われる予定だ。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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