石破総理大臣の後任を決める自民党の総裁選挙は来月４日、投開票が行われる。ポスト石破による積極的な財政出動が意識されるなか、市場では国債の金利がさらに上昇することへの懸念も浮上している。官邸では石破総理大臣から閣僚に対して「職務に支障が出ないよう万全の体制を整えてほしい」と要望があった。ただ、会見でこの総理の要望を発表した林官房長官は、すでに自民党の総裁選に立候補する意向を固めている。同じく閣僚の小泉農林水産大臣は今日も総裁選への対応については明言を避けた。一方、すでに立候補の意向を明らかにしている茂木前幹事長は明日、記者会見を開き、立候補を正式に表明する予定だ。今日はみずからを支援する議員らと会見の内容について意見を交わした。この他、高市前経済安全保障担当大臣や小林元経済安保担当大臣の動向も注目されている。こうした中、自民党の鈴木総務会長は総裁選について国会議員に加え、全国の党員党友が投票に参加するいわゆるフルスペック方式で実施すると決めた。日程は今月22日告示、来月4日投開票とする見通し。これに対し立憲民主党の笠国対委員長は「これ以上政治空白が続くのは許されない」と述べ、野党側は今月中に臨時国会を召集し、与野党が今年中に行うことで合意しているガソリン税の暫定税率廃止について実現に向けた道筋をつけるよう迫る方針だ。
ポスト石破による積極的な財政政策への期待から昨日は大きく上昇した日経平均株価は、今日も取引開始直後から上昇し、一時、史上初となる4万4000円台をつけた。しかし、その後は利益確定の売りに押され終値は前日より184円安い4万3459円だった。一方、債券市場では満期までの期間が10年を超える国債、超長期債の利回りが過去最高の水準で推移している。加えて、ポスト石破をめぐりさらなる金利の上昇が見込まれる可能性が高まっている。マーケットでは積極的な財政出動のために大量の国債が発行されるとの観測から国債価格が下落。つまり、超長期債の利回りがさらに上昇する可能性が懸念されている。超長期債の主な買い手は保有する資産を長期に運用する年金基金や生命保険会社などで、最近の利回り上昇の根底にはこうした買い手側の需要の減少があると指摘する声もある。