参議院予算委員会ではきょうも論戦が行われた。参政党の神谷代表は外国人政策について質問。高市首相は帰化厳格化の検討、難民認定申請の審査迅速化を含む不法滞在者ゼロプランの強力な推進を指示し、来年1月をめどに検討を進めさせるなどと答弁した。神谷代表はさらにスパイ防止法について質問。高市首相はアメリカでは外国政府などの代理人として特定の活動を行う人物に登録を義務づけていることなどを踏まえて検討する考えを示した。日本維新の会の金子道仁氏は高校教育改革の必要性について質問。高市首相は関係者の意見を聞きながら今年度中にグランドデザインを提示できるよう取り組んでいきたいと答えた。共産党の小池書記局長は労働時間規制の緩和について質問。高市首相はあくまで健康第一で本人の選択を前提に検討してほしいなどと答えた。れいわ新選組の伊勢崎賢治氏は拉致問題について質問。高市首相は首脳会談を実施するためのルート・方法を探っている最中で手段を選ばない。皆様の帰国を実現したいなどと答えた。その上で拉致問題、核・ミサイル問題を解決して国交正常化を目指す政府方針は変わらないという認識を示した。
国会内では自民・維新の連立合意に盛り込まれた政策実現に向けた協議が行われた。連立合意では企業・団体献金の扱いなど政党の資金調達のあり方を議論し、高市首相の自民党総裁としての任期中に結論を得るとしている。自民側の会長を務める古川元法相は「責任ある議論を重ねていきたい」、維新側の会長を務める浦野靖人氏は「結論が出せるように進めていきたい」などと語った。協議では献金の受け皿や上限額の規制、機関誌など政党収入のあり方などの検討を進めていくことを確認した。政府は両党に対して新たな経済対策の原案を示した。物価高対策として、自治体向けの交付金を積み増して「おこめ券」などの食料品支援に活用することや、中小企業の賃上げ環境の整備などを盛り込んだ。立憲民主党は飲食料品の消費税率を時限的にゼロ％に引き下げ、実施されるまで中・低所得者の世帯を対象に1人3万円を給付することなどを柱とした総額8兆9,000億円程度の経済対策を示した。あす野田代表が発表する方向で調整し、今後の国会審議で政府に実現を迫る方針にしている。