- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
参議院予算委員会ではきょうも論戦が行われた。参政党の神谷代表は外国人政策について質問。高市首相は帰化厳格化の検討、難民認定申請の審査迅速化を含む不法滞在者ゼロプランの強力な推進を指示し、来年1月をめどに検討を進めさせるなどと答弁した。神谷代表はさらにスパイ防止法について質問。高市首相はアメリカでは外国政府などの代理人として特定の活動を行う人物に登録を義務づけていることなどを踏まえて検討する考えを示した。日本維新の会の金子道仁氏は高校教育改革の必要性について質問。高市首相は関係者の意見を聞きながら今年度中にグランドデザインを提示できるよう取り組んでいきたいと答えた。共産党の小池書記局長は労働時間規制の緩和について質問。高市首相はあくまで健康第一で本人の選択を前提に検討してほしいなどと答えた。れいわ新選組の伊勢崎賢治氏は拉致問題について質問。高市首相は首脳会談を実施するためのルート・方法を探っている最中で手段を選ばない。皆様の帰国を実現したいなどと答えた。その上で拉致問題、核・ミサイル問題を解決して国交正常化を目指す政府方針は変わらないという認識を示した。
国会内では自民・維新の連立合意に盛り込まれた政策実現に向けた協議が行われた。連立合意では企業・団体献金の扱いなど政党の資金調達のあり方を議論し、高市首相の自民党総裁としての任期中に結論を得るとしている。自民側の会長を務める古川元法相は「責任ある議論を重ねていきたい」、維新側の会長を務める浦野靖人氏は「結論が出せるように進めていきたい」などと語った。協議では献金の受け皿や上限額の規制、機関誌など政党収入のあり方などの検討を進めていくことを確認した。政府は両党に対して新たな経済対策の原案を示した。物価高対策として、自治体向けの交付金を積み増して「おこめ券」などの食料品支援に活用することや、中小企業の賃上げ環境の整備などを盛り込んだ。立憲民主党は飲食料品の消費税率を時限的にゼロ％に引き下げ、実施されるまで中・低所得者の世帯を対象に1人3万円を給付することなどを柱とした総額8兆9,000億円程度の経済対策を示した。あす野田代表が発表する方向で調整し、今後の国会審議で政府に実現を迫る方針にしている。
東京・世田谷区のガソリンスタンドではガソリン価格の販売価格を値下げ。午前中から次々と客が訪れていた。経済産業省によると、まだ多くは補助金拡大前の在庫があるため小売価格への反映は一定の時間がかかるとしている。ただ年末にかけて価格は徐々に下がる見通しで150円台まで下がるとの見方も出ている。雪の多い地域で活躍する家庭陽除雪機を使うところでもガソリン価格値下がりの恩恵を受けている。また経由に対しても補助がきょうから5円拡大。企業の輸送コストが抑えられると期待されている。鹿児島の運送会社は卵・ピーマンを関西に輸送することもあり1か月に使う経由は約200キロリットル。人件費や車両価格高騰で厳しい経営環境が続いている。220台余のバスを所有するバス会社では燃料コストがここ5年で約1割増加し経営の負担になっていた。
神奈川県は暫定税率廃止に伴う実質的な減収額を年間約110億円と試算。影響は少なくないとして代わりになる財源の確保を求めている。暫定税率の廃止で国・地方をあわせた減収分はガソリン税で年間1兆円程度。地方税の軽油引取税を含めるとさらに年間5000億円程度の減収が見込まれている。不足する財源への対応について与野党6党は年末までに結論を得ることなどで合意。
将棋の八大タイトルの最高峰「竜王戦」の第4局で、藤井聡太六冠（23）が勝って、このタイトル5連覇を決めた。藤井六冠は、3つ目の永世称号となる「永世竜王」の資格を史上最年少で獲得した。
秋田、岩手で熊駆除対応プロジェクトチームの出動式が行われた。今日から生活圏に出没したクマに対し、警察官がライフル銃で駆除できる。また、秋田県林業研究研修センターではクマの主なエサであるブナなどの実を採取し、実り具合を調査している。かつてよりも豊作の周期が短くなり、個体数が増加している可能性がある。豊作の翌年は凶作となるため、エサ不足で人里にクマが姿を見せるという。センターの調査によると、秋田県では来年にブナが豊作と予想される。和田氏は「凶作になるである再来年に最も警戒しなければならない」と語った。
高市首相は衆院予算委員会で「台湾有事」は武力行使伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことについて、最悪のケースを想定した答弁だったとして従来の政府の立場を変えるものではないとしている。これに関連し中国外務省の報道官は直ちに撤回すべきとコメント。大阪に駐在する中国総領事のSNS投稿について茂木外相は極めて不適切で遺憾だとした上で中国側が適切な対応を講じるべきとの考えを示した。これに対し中国外務省の報道官は日本側はみずからの台湾問題に関する誤った発言を反省すべきであると述べた。
アメリカでは与野党の対立で新たな予算案が成立せず政府機関の一部閉鎖が過去最長となる中、議会会員でも来年1月30日までに連邦捜査の資金を確保するためのつなぎ予算案が行われ賛成多数で可決。このあとトランプ大統領が署名し予算案が成立し、先月1日から43日間に及んだ政府機関閉鎖は解除された。
エンディングの挨拶。