最後に「食料品消費税減税実現の可能性は?」。後藤先生は「×?。実現へのハードルが高。高い支持率が続けば本格検討か」としている。食料品は必需品で物価高に苦しむ世帯に恩恵があるとのこと。食品の消費税を0にした場合、年間の税収が5兆円ほど減ると言われている。税収が減ってしまうと、財政運営や年金・医療などに政府がきちんとサービスを提供できるかが危うくなるかもしれないと、自民党内から声が出ているという。また、財源は不透明だという。減収対策は、富裕層向け金融所得課税を引き上げるなど検討しているとのこと。
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