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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙の告示があさってに迫る中、きょう、小泉農水大臣が記者会見を開き、出馬を表明。父・小泉純一郎元総理大臣譲りの解党的出直しを宣言。最優先すると訴えたのは物価高対策、賃金の大幅アップ。「年1%の実質賃金上昇を目指すという今の石破内閣の目標を引き継ぎ賃金上昇に向けた政策を総動員していきたい」と2030年度までに平均賃金100万円アップを目指すとした公約を掲げた。野党と合意したガソリンの暫定税率の廃止を実行、年収の壁についても引き上げる方針を示している。去年の公約で掲げた選択的夫婦別姓は公約には入れず、事実上、撤回した形になる。野党側は会見をどう見たのか。立憲民主党・野田佳彦代表は「ガソリン暫定税率廃止についても小泉さんが前向きな話をしている。 かなり化学反応がおこってきている。我々にとっては政策実現のチャンスだと思う」とコメント。去年9月の総裁選では1回目の投票で3位。決選投票に進めず敗れ、リベンジを喫した2度目の挑戦。政治部与党担当・森洋介記者は「今回の公約では石破政権の路線を継承する政策も多く、目新しさはあまり感じられなかった。その根底にあるのは前回の反省。長年議論ばかり続けて答えを出していない課題に決着をつけたいと意気込んだものの、選択的夫婦別姓の導入などが波紋を呼び、のちの失速につながった。今回の総裁選は地に足の着いた体制で地に足の着いた政策を訴えることを基本にしていると陣営関係者は話す。小泉大臣も今は党の分断を招く局面ではないと周囲に話していて、党内で意見が割れるテーマについては今回の主要政策から外すことで党内がまとまりやすくなるようにしたい狙いがあるとみられる」とコメント。
きのう会見を行った高市前経済安保担当大臣も党内融和を重視したマイルド路線に切り替えている。5人の政策が出そろい、支持拡大の動きは本格化してきた。林芳正官房長官は東京・港区のレコード会社でコンテンツ産業を視察し、得意のピアノを披露した。小林元経済安保担当大臣は高騰を続けるコメの生産現場を視察。「しっかりと所得があがっていくような環境整備が必要だと思った」とコメント。茂木前幹事長は外国人の若者の迷惑行為対策としてコンビニを視察。 「基本的には違法外国人ゼロに向けて法令が整っていない部分をしっかり整えていきたいと思う」とコメント。 総裁選はあさって告示。来月4日には新総裁が決まる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月1日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党の鈴木幹事長は日曜討論で早期に成立させることが経済対策に繋がるとして、年度内成立を目指す考えを示した。これに対して国民民主党の榛葉幹事長は暫定予算案を編成したうえで丁寧に真偽を進めるよう求めた。一方、鈴木幹事長は消費税の減税などを議論する超党派の国民会議について、財源や所得の把握など超えなければならない段階がある、一定の共通認識を持つ政党の知恵も借りな[…続きを読む]

2026年3月1日放送 12:00 - 12:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、日曜討論では与野党の幹事長らが現地に滞在している日本人の安全確保や日本経済への影響などを巡って意見を交わした。自民党・鈴木幹事長は「早期の鎮静化がまず望まれる。国際社会と協力し一段の外交努力をしてもらう必要がある」「今回の事態に至った経緯、日本としても評価は必要」等と述べた。日本維新の会・中司幹事長は「邦人の安[…続きを読む]

2026年3月1日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
安野党首が消費税減税に異を唱えた国民会議や、予算委員会で高市総理が追求されたカタログギフト配布問題など、政治ニュースが大きく動いた。自民党の衆院議員全員に配られたカタログギフト。政治活動に役立つものをという思いで選んだという。当選祝いを巡っては、去年3月当時の石破総理が新人議員15人に10万円相当の商品券を配布したことが発覚。追求の声は歴代総理に飛び火。政治[…続きを読む]

2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
アメリカとイスラエルは28日、イランに対する攻撃に踏み切りイランも報復攻撃を開始した。トランプ大統領はSNSでハメネイ師が死亡したと明らかにした。自由民主党・鈴木俊一氏は「早期の沈静化が望まれる。そのために国際社会と協力をして外交努力をする必要がある」、日本維新の会・中司宏氏は「報復が報復をよぶということは避けなればならない。安全確保をしっかりやっていかなけ[…続きを読む]

2026年2月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会ではきょうから新年度予算案の実質的な審議が始まり、高市総理大臣は、防衛装備品の海外への移転を巡って、中道改革連合から、国会が事前に承認する仕組みを設けるよう求められたのに対し、国家安全保障会議で厳格に審査を行うなど、政府が主体となって判断する考えを示した。中道改革連合の長妻元厚労大臣は、防衛装備品の海外への移転を巡り、政府与党が、救難など5つの類型に限定[…続きを読む]

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