野党との連携が総裁選の争点の1つとなっているが、現在の選挙制度がそれを阻んでいる。6月に行われた自民党政治改革本部の会合では新たな政治改革大綱の策定に向けた論点整理などが行われ、その際、中選挙区制の再導入などが主要な論点として盛り込まれた。林官房長官は18日の出馬会見で中選挙区制の再導入を掲げた。政治ジャーナリスト・後藤謙次は「日本で政権交代が最初に起きたのは中選挙区制だった。逆に今の制度の方が政権交代が起こりにくいため、日本の政治の行き詰まりの大きな要因」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「公認された人しか当選の可能性がないのはフェアではない」、戦略コンサルタント・田中道昭は「5人の候補が本当は国民目線の政策を打ち出すべきなのに完全に自分のための選挙戦術の政策を打ち出している」などとスタジオでコメント。石破総理は在任中、最後の国連総会に出席する。その内容について共同通信によると政府関係者は戦後、日本がアジアの寛容の精神に支えられ世界の恒久平和に尽力してきたと言及する方向で調整しているという。一方、戦後80年見解について総理周辺は国連での表明はないと話している。
