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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党総裁選5候補の討論会。自民党はなぜ有権者に嫌われたのか?小林氏は、有権者さんの気持ちに自民党が答えることができなかったこれに尽きる。スピード感、発信力がなかった。政策がブレてしまった。茂木氏は、静かに離れてしまったという感じがある。物価高、国民の生活の苦しさということにしっかり目を向けていなかった。結果を出すことができなかった。林氏は、無関心というのがより怖いという感じがした。原因はいろいろ ある。通じていない。聞く努力もしてきたつもりだが、本音の部分でわかってもらっていない。高市氏は、生活が苦しいという声、本当に自民党はわかっているのかという声、もう一つは自民党が何をやりたい党なのかわからなくなってきたという声。3つ目は政策に夢がないと言われた。背骨の部分が見えなくなった。急激に離れた。小泉氏は、民主党政権が生まれた時は自民党への嫌悪感は今よりハッキリしていた。我々が十分に向き合えてこなかった不安にしっかり向き合うことから始めないといけない。
解党的出直しとは?自民“敗退”本質は?茂木氏は何度も使ってきた、もっと崖っぷち。小林氏は今回の総裁選が自民党として最後の総裁選になるかもしれないという危機感をもって総裁選に出ている。党内力学でやるのではなく自らの信念に基づいて行動していくという総裁選になっていただきたい。林氏は何が悪かったのか、選んで下さる人に聞く、これが一番大事。ズレをどれだけ直せるか。小泉氏は野党時代は皆がひたむきだった。あの時の気持ちでもう一回自民党が一つになれるようにしたい。高市氏は穏健保守の位置付けになっている。信念は変わらない。党運営が荒っぽかった。だから響かなかった。党運営も見直す。
どうする?外国人政策について。小林氏は出入国管理含めた外国人政策を厳格化。茂木氏は違法外国人ゼロ目指し法順守の徹底。林氏は違法とか不公平をなくしていく。総量をコントロールする。高市氏は外国人とのつきあい方はいっぺんゼロベースで考える。小泉氏は外国人問題に関する司令塔機能を強化。総合的な対策を進める。高市氏は、外国人問題の司令塔を強化する。経済的利益を求めて入ってくる難民、違法滞在者もお帰りいただく。福祉を受けるためだけに入ってくるというのもやめてもらう。土地取得の問題まで含めてやっていただく。党の参議院の前から出来ていた。共存社会に何必要?茂木氏はルールを守れない人には厳格に対応する。総合的な対策をとっていく。一元化していくのも重要。小林氏は真面目に働いている方々もいる。ルールを守らない外国の方には厳しくしないといけない。土地についてはまだまだ拡充の余地がある。小泉氏は、法律を守らない人には厳格に対応するのは基本。総理が司令塔機能を発揮して年内にはアクションプランを作っていくことを進めていきたい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
再審制度の見直しを巡り、法務省は検察官の不服申立て「抗告」を原則禁止とすることを付則に盛り込んだ修正案を自民党法務部回に示した。議員からは「本則に書くべき」との異論が相次ぎ、法案の了承は見送られた。来週以降にも再び部会を開く予定だが議論の集約の目処はたっていない。

2026年5月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正をめぐり、政府が再修正案を自民党に示したが了承には至らなかった。再修正案には、抗告はしてはならないと明記し十分な理由がある時に限り可能とした。

2026年5月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]

2026年5月7日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
確定した刑事裁判をやり直す「再審制度」。議論の争点は抗告。裁判のやり直しが決まった場合に検察側が不服を申し立てるもので、これが行われると改めて審理され裁判やり直しが始まるまでに長い時間がかかる。死刑判決から無罪となった袴田巌さんの例では再審の決定から開始までに9年かかった。自民党は法改正により抗告を禁止することを求めているが、検察官が所属する法務省側は反対し[…続きを読む]

2026年5月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり、政府は検察による不服申立てを原則として禁止し、十分な理由がある場合に限って可能としている。当分の間、検察が不服申し立てを行ったか、行った場合の理由を遅滞無く公表するという。検察の申し立てをめぐっては、全面禁止を求める声は多い。阪原弘次さんは「父が逮捕されてから、(再審開始まで)38年。24年目にして無念のうちに亡くなった。こんなこと[…続きを読む]

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