政策ごとの連携、または一気に連立を拡大するか。日本維新の会・藤田共同代表が次の首班指名選挙で野党で一本化するのは難しいと発言。国民民主・玉木代表はガソリンの値下げ、年収の壁の103万円の178万円への更なる引き上げ、3党で合意した2点が誠実に履行されるかどうか見定めたいと話している。元経済安保担当大臣・小林鷹之は「連立で行くのか連携で行くのかといえば、両方並行でやっていくと思っている。重要なのは国家の基本となる部分でしっかり共有できるか」、林芳正は「連立が望ましいというのは当然だと思う」、農水大臣・小泉進次郎は「我々がどこと組みたいと言える立場ではない」、前幹事長・茂木敏充は「基本政策が一致するということは極めて重要」、前経済安保担当大臣・高市早苗は「スピーディーに大事な課題を決めていける政治が必要。真摯に話し合いながらきっちりとした連立自公連立が基本でプラスの連立政権を作りたいと思っている」などとコメント。
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「自公」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 再審制度の見直しを巡り、法務省は検察官の不服申立て「抗告」を原則禁止とすることを付則に盛り込んだ修正案を自民党法務部回に示した。議員からは「本則に書くべき」との異論が相次ぎ、法案の了承は見送られた。来週以降にも再び部会を開く予定だが議論の集約の目処はたっていない。
- 2026年5月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正をめぐり、政府が再修正案を自民党に示したが了承には至らなかった。再修正案には、抗告はしてはならないと明記し十分な理由がある時に限り可能とした。
- 2026年5月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 確定した刑事裁判をやり直す「再審制度」。議論の争点は抗告。裁判のやり直しが決まった場合に検察側が不服を申し立てるもので、これが行われると改めて審理され裁判やり直しが始まるまでに長い時間がかかる。死刑判決から無罪となった袴田巌さんの例では再審の決定から開始までに9年かかった。自民党は法改正により抗告を禁止することを求めているが、検察官が所属する法務省側は反対し[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、政府は検察による不服申立てを原則として禁止し、十分な理由がある場合に限って可能としている。当分の間、検察が不服申し立てを行ったか、行った場合の理由を遅滞無く公表するという。検察の申し立てをめぐっては、全面禁止を求める声は多い。阪原弘次さんは「父が逮捕されてから、（再審開始まで）38年。24年目にして無念のうちに亡くなった。こんなこと[…続きを読む]
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