総裁選の争点の1つとなっている「物価高対策」で、候補の5人が掲げている対策をそれぞれ見ていく。「所得税の減税」を掲げているのは元経済安保担当大臣・小林鷹之氏、農水大臣・小泉進次郎氏、前経済安保担当大臣・高市早苗氏の3人。小林氏は「定率減税」を掲げていて、小泉氏は物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除などを引き上げる新たな仕組みを唱えている。高市氏は「給付付き税額控除」を唱えている。減税ではなく交付金での物価高対策を掲げているのは前幹事長・茂木敏充氏と官房長官・林芳正氏の2人。夏の参議院選挙で自民党が公約に掲げていた現金給付を行う方向を示したのは林氏ただ1人だった。「NO YOURH NO JAPAN」代表・能篠桃子は「ジェンダーという視点にあまりに欠けているところが問題。林候補も『ユニバーサルクレジット』、イギリスの制度自体はいいなと思っているんですけど、『日本版』と付けたときに世帯主義というところは変えていない。そこを変えない限り、自民党政治がつくってきたそこの部分に対して誰も切り込まない。どの候補を見ていても大きく変わる期待感はない」、東京科学大学教授・柳瀬博一 は「みんな少ないお財布の中でどうやってやりくりするか、その話しかしていない。重要なのは財布を大きくすること。即ち経済成長。ベンチャーを育てるのが一番重要で確実。政治が動いて若いベンチャーを育てる。AIを上手く活用すると子育てしながら自宅できっちり稼ぐことができる。そこをやってない。内輪の話を回しているだけ」とコメントした。