先月動き出した「アフリカホームタウン事業」は国内4つの自治体に認定状が交付され、アフリカの国々との交流が進められる予定だった。しかし事業を担うJICA（国際協力機構）は白紙撤回を発表し、誤った情報が拡散して自治体に抗議が殺到したことを理由にあげた。千葉県木更津市はナイジェリアと、山形県長井市はタンザニアと、新潟県三条市はガーナと、愛媛県今治市はモザンビークとそれぞれ交流事業を行うというものだった。しかし先方の間違ったアナウンスや報道などもあり、SNSを中心に「移民が増える」「領土を差し出した」といったデマが横行。「JICA解体デモ」なるものも発生し、対応に追われる状況となった。今回4つの自治体が対象となったのは、元々ビジネスやスポーツなどを通して交流があったからだった。ただスローガン先行で具体的に何をするのかは未確定な部分が多く、外国人ヘイトに加え住民の不安を招いていた。煽りをくったのは対応した各自治体で、問い合わせは住民にとどまらず日本中から来るようになった。モザンビークと交流を行う予定だった愛媛県今治市観光課の渡邉赴仁課長は、今回の撤回について「職員も電話対応などで心身ともに疲弊していた。やっと通常業を明日からやっていこうとほっとしている」などと語った。民間レベルで交流を続けてきたある関係者は「きちんと誤解を招かない形で、移民受け入れではないとはっきりさせた方がいい」と話している。JICAの田中朋彦理事長は「『誤った見解に屈した』ということではない。日本における外国人との共生社会の実施への支援が含まれている。私どもの使命であり着実に実施していく」などと語った。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 高市首相は19日、消費減税などを議論する社会保障国民会議で議長の小野寺税調会長と会談。小野寺氏が示した議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ、1％相当額で中低所得の現役勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税を「実質ゼロ」とするもの。会談に同席した政府高官は「高市首相は迅速性と十分性に基づいてまとめてほしいとの趣旨の話をしていた」としてい[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- NNN・読売新聞 世論調査。内閣支持率は前回 先月の調査から5ポイント上がり69％。支持しないは21％。消費税“実質ゼロ”案については賛成52％・反対38％。中東への自衛隊派遣については賛成40％・反対48％と今年3月に比べて反対が19％下がり半数を下回った。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては賛成75％・反対13％。旧宮家の男系男子を皇室の養子に着い[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 会期末が来月17日に迫る今の国会について、自民党の鈴木幹事長は「延長することなしに課題を前に進めたい」と述べた。鈴木氏は会期中に仕上げなければならない重要法案として「皇室典範の改正」を挙げた。また日本維新の会と合意している政策についても「確実に実現していかなければならない」と述べた。国会は今日、衆参両院の予算委員会に高市総理が出席し、集中審議が開かれる。
- 2026年6月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今の国会の会期末まで1か月を切る中、自民・維新は、皇族数の確保などに向けた皇室典範の改正案の成立を図るほか、連立合意に盛り込まれた政策の実現を目指す方針。一方、国民民主など野党からは「与党の都合ありきではなく丁寧に国会審議を進めるべきだ」という声も出ていて調整が本格化する見通し。
- 2026年6月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党・鈴木幹事長は今国会を延長せず、会期末までに皇室典範の改正などを仕上げなければならないと述べた。
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