自民党総裁選挙でもテーマの1つとなっている給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」をめぐり、自民、公明、立憲3党の政調会長が初の協議を行った。高市氏は公約に盛り込んでいるほか、林氏はこれに近い制度「日本版ユニバーサル・クレジット」の創設を打ち出している。また、ガソリンの暫定税率廃止についても焦点となっている。茂木氏が「最終合意をして実行する」と述べるなど5人全員が合意に沿った年内の廃止を目指すことで一致している。現役世代の社会保険料の負担軽減については小林氏も取り組むべきとして「能力ある高齢者に負担を求める」としている。小泉氏は「改革にしっかり向き合う」としている。ただ、消費減税については即効性の面から今の時点では5人とも慎重な姿勢。
