NHK「日曜討論」に与野党の政策責任者らが出演し、いわゆる台湾有事を巡る高市総理の国会答弁や冷え込む日中関係について意見を交わした。自民党・小林政調会長は「中国政府から発せられる事実を歪曲するような一部発信。いま外務省が適切に反論している。しっかりと党としても後押ししたい」と述べた。立憲民主党・本庄政調会長は「存立危機事態への高市総理の理解が十分だったと思えない、逸脱した答弁だった。ただ、先日の党首討論で従来の答弁を繰り返した。これをもって答弁のラインは元に戻され事実上の撤回だった。しっかりとクールダウンして外交ルートを中心に日中関係の改善に向けて努力すべきだ」と述べた。日本維新の会・斎藤政調会長は「国際社会からの日本に対する信頼が我々の外交における最大の資産。冷静に対応しているところが国際社会に伝わるような対応を続けてほしい。中国への依存を減らしていく、振り回されることがない体制つくることが急務」と述べた。国民民主党・田中政調会長代理は「総理が発言したのは台湾有事は存立危機事態になる得るという可能性を述べただけで撤回の必要はないと思っている。一番大事なのは偶発的な衝突を避けること」と述べた。公明党・岡本政調会長は「日本は主権国家。中国であろうとアメリカであろうと言うべきことは言うのが基本だ。相手がこちらの趣旨を理解しているのであれば説明を尽くす責任がある」と述べた。参政党・安藤幹事長は「少し踏み込んだ表現であったと思うが、発言は間違いではないので、撤回することなく、毅然とした態度で対応していくことが必要だ」と述べた。れいわ新選組・大石政審会長は「高市総理の発言の撤回は必要ないと、一方で閣議決定でこれまでの政府見解を変えるものではないと、これはごまかしだ。明らかに内容が矛盾していて、でも言ったことは取り消さないというためのごまかし」と述べた。共産党・山添政策委員長は「発端は高市首相の誤った発言なので解決には答弁を撤回するしかない。その上で日中双方がこれまでの合意に基づいた冷静な対話を行うことが必要だ」と述べた。日本保守党・島田政調会長は「高市首相の発言は常識にかなったものだ。アメリカや台湾との安全保障上の協力関係を着々と強化していかないといけない」と述べた。