- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
NHK「日曜討論」に与野党の政策責任者らが出演し、いわゆる台湾有事を巡る高市総理の国会答弁や冷え込む日中関係について意見を交わした。自民党・小林政調会長は「中国政府から発せられる事実を歪曲するような一部発信。いま外務省が適切に反論している。しっかりと党としても後押ししたい」と述べた。立憲民主党・本庄政調会長は「存立危機事態への高市総理の理解が十分だったと思えない、逸脱した答弁だった。ただ、先日の党首討論で従来の答弁を繰り返した。これをもって答弁のラインは元に戻され事実上の撤回だった。しっかりとクールダウンして外交ルートを中心に日中関係の改善に向けて努力すべきだ」と述べた。日本維新の会・斎藤政調会長は「国際社会からの日本に対する信頼が我々の外交における最大の資産。冷静に対応しているところが国際社会に伝わるような対応を続けてほしい。中国への依存を減らしていく、振り回されることがない体制つくることが急務」と述べた。国民民主党・田中政調会長代理は「総理が発言したのは台湾有事は存立危機事態になる得るという可能性を述べただけで撤回の必要はないと思っている。一番大事なのは偶発的な衝突を避けること」と述べた。公明党・岡本政調会長は「日本は主権国家。中国であろうとアメリカであろうと言うべきことは言うのが基本だ。相手がこちらの趣旨を理解しているのであれば説明を尽くす責任がある」と述べた。参政党・安藤幹事長は「少し踏み込んだ表現であったと思うが、発言は間違いではないので、撤回することなく、毅然とした態度で対応していくことが必要だ」と述べた。れいわ新選組・大石政審会長は「高市総理の発言の撤回は必要ないと、一方で閣議決定でこれまでの政府見解を変えるものではないと、これはごまかしだ。明らかに内容が矛盾していて、でも言ったことは取り消さないというためのごまかし」と述べた。共産党・山添政策委員長は「発端は高市首相の誤った発言なので解決には答弁を撤回するしかない。その上で日中双方がこれまでの合意に基づいた冷静な対話を行うことが必要だ」と述べた。日本保守党・島田政調会長は「高市首相の発言は常識にかなったものだ。アメリカや台湾との安全保障上の協力関係を着々と強化していかないといけない」と述べた。
宇宙空間には直接観測できない未知の物質・暗黒物質（ダークマター）が広く存在すると考えられている。暗黒物質の候補の1つとして仮説上の素粒子が挙げられ、この素粒子が衝突して消滅する際にはガンマ線が出てくると予想されていた。天の川銀河の周辺から届くガンマ線のデータは天体観測衛星「フェルミ」が長年観測しており、東京大学大学院理学系研究科・戸谷友則教授は一昨年までの15年間に集まったデータから他の天体などから放射されるガンマ線の成分を取り除き詳しく解析。その結果、「ハロー」と呼ばれる銀河の周りの球状の領域でガンマ線の放射が広く検出されたという。ガンマ線のエネルギーの特徴が暗黒物質の候補とされる素粒子が消滅する際に放つと予想されているガンマ線の特徴と類似していることなどから、戸谷教授は暗黒物質が放ったガンマ線を始めて捉えた可能性があるとしている。東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構・村山斉教授は「今回の解析は非常に大変な作業で丹念にやるのはものすごい努力がいる。この論文を受け、すでにたくさんの研究者が解析を始めていると思う。ここ1～2か月ぐらいに彼の解析の仕方が十分であったかどうか見えてくる可能性が高い」と話した。
大分市佐賀関で発生した大規模火災で、避難生活を送る人たちの支援に当たる移動式のランドリー車が設置され、被災した人たちが訪れている。今月18日発生の大規模火災では、住宅など約180棟が焼け、1人が死亡した。きょう午前7時時点で避難所に避難しているのは60世帯87人となっている。ランドリー車の支援は2週間程度と予定されている。
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中国の国家統計局によると、今月の製造業の景況感を示す指数は49.2で、先月と比べて0.2ポイント改善したが、景気の良し悪しを判断する節目となる50を8か月連続で下回った。先月の米中首脳会談の結果を受け、アメリカは中国に対する追加関税の一部を引き下げたが、中国国内では需要が停滞し、新規受注の低迷が続いている。企業の規模別で見ると、大企業が49.3、中規模な企業が48.9、小規模な企業が49.1といずれも節目の50を下回った。一方でサービス業など非製造業の指数は消費者の節約志向などを背景に先月から0.6ポイント悪化し、コロナ禍だった2022年12月以来50を下回った。中国政府は内需拡大を最優先課題に掲げており、効果的な対策を打ち出すことができるかが焦点。
エンディング映像。